在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.4.23-4.28）を発表した。
概況・経済政策
■馬凱・国家発展改革委員会主任は、全国経済体制改革工作会議において、今年の経済体制改革作業の重点について、以下の9点を挙げた。
・政府の管理体制改革の優先的な位置づけ。
・国有企業改革と国有資産の管理体制改革の深化および国有経済の配置と構造における戦略的な調整の促進。
・民間資本の健全な発展の促進。
・金融体制改革の促進、金融企業の質と金融業界のリスク対応能力の向上。
・財務、税務、投資体制の改革の推進、マクロ調整システムの改善。
・農村の土地管理制度の改善、穀物・綿の流通システム改革の深化、農村改革の
継続的な促進。
・社会信用システムの構築の推進。
・社会事業分野の改革の強化、雇用と社会保障制度の改革の深化、収入・分配制度改革
の全体的構想の早期完成。
・対外経済体制改革の深化。
財政・金融
■財政部は、総額300億元の2005年第3期記帳式国債を発行。（4/26経済日報p6）
対外経済
■商務部によると、現時点までに海外で設立された中国系企業（金融業を除く）は約8300社、うち、現在経営を続けている会社は6000社、経営状態が正常である会社は70%、黒字企業は約半分。（4/27国際商報p1）
■日本の財務省によると、2004年度（2004/4～2005/3）日本と中国（香港を含む）との貿易総額は22兆7100億円（約2000億ドル）に達し、中国がアメリカを抜き、日本の最大貿易国となった。（4/23国際商報p3）
産業
■3月の工業製品出荷価格は前年同期比5.6％上昇、原材料、燃料などの仕入価格は同比9.7％上昇。（4/23国際商報p2）
■王濤・世界石油大会高級副主席は、2020年までに、中国の石油の対外依頼率は35％に抑えられると表明。（4/24経済日報p6）
■中国鋼鉄協会によると、第1四半期の鋼鉄業の固定資産投資額は前年同期比1.4％減少の332億1700万元。（4/28経済日報p5）
■中国食品工業協会によると、第1四半期の利益は前年同期比30.31％増の303億8600万元。（4/25国際商報p1）
■2004年のソフトウェア産業の規模および輸出は2300億元と28億ドル、2000年と比べてそれぞれ2.8倍と6倍に増加。（中国経済時報p2）
国有企業
■李融栄・国有資産監督管理委員会主任は、現有の大型中堅国有および国有持株企業2903社の内1464社の株式会社への制度改正作業が完了したと述べ、また、半数以上の経営困難である大・中型国有企業を政策により破産させたことを明らかにした。（4/28経済日報p11）
