大日本印刷（株）は、「輸入食品原料トレーサビリティシステム」を開発し、9月1日よりASP方式でサービスを開始する。
システムは、海外の生産者から日本国内の加工メーカーまで、複数の国や企業にまたがるトレーサビリティ情報を管理することができ、貿易業務に必要な各種証明書や事務で使用する指示書などの帳票を画像で確認し、業務の効率化を図ることができる。
加工食品製造に使用される輸入食品原料は、海外の複数の産地や生産者から輸入を行っており、海外からの出航、日本への入港など輸送経路が複雑になっている。
また、輸入会社、国内の倉庫会社、国内の販売会社などが、各々独自に付与したロット番号を手書き伝票などで管理していることから、加工食品メーカーからのトレーサビリティ情報の問い合わせ対応に、多くの手間と時間がかかっており、その改善が要望されている。
今回開発した「輸入食品原料トレーサビリティシステム」は、こうした要望に応えるために、輸送履歴を一元で管理することができるだけでなく、貿易業務で使用する各種証明書や帳票類もデータベース化し連動させることで、業務負荷の効率化を図ることができる。
システム概要と特長
輸入する食品原料の、生産情報から、出航、入港、国内倉庫への入庫、食品メーカーへの出庫・出荷先といった流通履歴情報が一元管理でき、簡単な操作で、素早く食品原料のトレーサビリティ情報の確認が行える。
輸入会社、国内の倉庫会社、国内の販売会社など、複数の企業が独自に付与したロットごとの管理番号を関連付けし、国内の販売先から、輸入経路、生産者の特定を行うトレース機能と、食品原料から輸入経路や出荷先を特定できるトラッキング機能を持っている。
ロットごとに、貿易業務に必要な船荷証券や、食品の安全性を保障する事を目的とする、各種の品質検査、国際認証基準などの証明書、事務手続き上で使用した指示書などの帳票類を画像で確認でき、業務の効率化が図れる。
日本語のほか、英語、中国語での入力が行える。
データを蓄積するデータベースサーバを、DNPが管理・運営するため、導入企業は独自にサーバや専用のソフトを購入することなく、低コストで、容易にサービスを利用することができる。
販売価格：初期費用200万円（初期設定費、ソフトウエア使用料）
運用費20万円／月（サーバ運用費、セキュリティ管理費等）
販売目標は、初年度10ユーザー、2008年には100ユーザーの導入を見込んでいる。
