全農は、米穀事業改革として、「新生全農米国事業改革」を発表した。
目的は、生産者からJAを通して委託を受けた米については、JA・連合会の連携した効率的な集荷・販売体制により流通コストを徹底して削減し、競争相手に負けない生産者手取りの実現をはかるとしている。
新生全農米穀事業改革に係る論点をふまえた対応として、取扱量を、安全・安心ブランドのJA米を中心に、平成20年産米までに100万トン（平成16年産米では35万トン）に拡大する。
また、徹底的な流通コストの削減により、競争相手に負けない生産者手取りを実現する。このため、販売対策費を廃止するほか、運賃・保管料の引き下げなど、JA・本会・関連会社の痛みをともなう合理化を断行するとしている。
具体的には、現行3千円/60kg程度の流通コストを、20年産までに2千円/60kg以内の可能な限り低い水準に抑えることとし、地域ごとに各費用項目の削減目標を定める。
とくに運賃は、取引運送会社との関係見直しにより徹底して削減し、指定持込先渡しは、プール運賃制から実費運賃適用への変更や産地倉庫渡しへの建値条件の変更など、18年産以降実施する方向で検討する。
