（株）日立物流の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
システム物流(3PL)ナンバーワン企業としての優位性確立と競合他社との差別化を鮮明に打ち出し、事業構造改革・競争力強化を図った。
売上面は、輸送・保管・情報システムなどを包括して受託し高品質な物流サービスを提供するシステム物流が引続き好調に推移した。
そのうち国内案件では、幅広い業種の顧客を対象に事業を拡大し、特にメーカー系の新規大型案件を計画どおり立上げた。
また、国際案件では、北米・申国を中心に事業の拡大を図った。一方、システム物流以外は、重量物輸送など、技術力を生かした案件が一部堅調に推移したが、全体としては厳しい状態が続きいた。
利益面は、システム物流の売上が増加したことに加え、人件費の変動費化や作業生産性の向上などコスト削減効果により、収益力を向上させた。
これらの結果、当中間期の売上高は、前年同期比5％増の1,381億9千1百万円、営業利益は、前年同期比7％増の45億2千6百万円、経常利益は前年同期比7％増の46億4千3百万円、中間純利益は、前年同期比22％増の23億5千4百万円となった。
なお、株主重視の経営施策として、前年に続き増配を実施することとし、中間配当金を1円増配し7円とした。期末配当金も1円増配し7円を予定し、年間配当金を14円に予想修正した。
また、株式の投資単位をこれまでの1,000株から100株へ、平成18年1月1日付で引下げることを決定した。
主なセグメント別の営業状況
国内物流事業は、コアビジネスであるシステム物流が事業規模を拡大し、好調に推移した。新規案件は、埼玉県、神奈川県に物流センターを開設するなど事業基盤を強化しつつ、大口案件を順調に立上げた。
既存案件は、一部の消費財の取扱物量が減少したが、生活・アミューズメント関連分野をはじめ、全体として伸長させることができた。
4月には、埼玉県加須市において、同一業種の複数顧客を対象として効率的な共同物流サービスを提供する業界プラットフォーム事業を本格稼働させた。
同事業では、物流コストと環境負荷の低減を実現し、トイレタリーやメディカルの業界を対象に顧客層の拡大に努めている。
また、自動車関連品メーカーの子会社物流部門を買収するなど積極的な取組みもすすめ、個人情報保護の重要性に鑑み、金融関連顧客向けの契約書保管サービスなど、情報セキュリティ関連の事業も推進した。
パートナーとの連携は、日本郵政公社との問で、通販会社への共同営業を展開するなど、営業チャネルの拡充を図った。
日立グループ各社との間では、共同営業・共同システムの提案で一般顧客開拓をすすめるとともに、日立グループ内のロジスティクス改革を推進し、グループシナジー効果の創出に努めた。
収益力拡大の取組みとしては、管理間接業務の抜本的改革や、物流センター運営における作業改善などの取組みを推進し、パート従業員など作業要員の生産性を向上させ、効率的な事業運営に努めた。
これらの結果、当事業の連結売上高は、前年同期比5％増の993億1千6百万円となった。連結営業利益については、システム物流の売上高増加に伴う利益伸長、作業効率向上などコスト削減効果により収益を拡大したが、大口立上げ案件に関連した一時経費も影響し、前年同期比3％増の67億6千6百万円となった。
国際物流事業は、グローバルネットワークを活用し、部品調達・工場構内管理から保管・配送・輸出入にいたる全体最適な物流改革の提案をすすめ、海外進出企業の物流立上げ支援や物流情報の一元管理による受注拡大に努めた。
海外現地における営業展開は、北米では、アメリカ・メキシコ国境間のボーダー物流サービスにおいて拠点を拡充し、デジタル家電品の取扱いを強化するとともに、自動車関連品など事業規模の拡大に努めた。
中国では、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスが堅調に推移するとともに、上海では中国国内輸送及び海外との輸出入を、深センではメーカー系の調達物流を、蘇州では新会社の物流園区におけるサービスをそれぞれ強化・拡充することに努めた。
欧州、東南アジアでは、新たな拠点整備の取組みをすすめた。
国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務は、北米・中国を中心に、家電品などの取扱いが堅調に推移した。また、北米などにおいて重量品輸送などの案件が好調に推移した。
5月には千葉県成田地区に物流センターを開設し、コスト競争力の強化により国際航空貨物の集荷力強化を図っている。
収益力拡大の取組みとしては、人員配置・業務分担の見直しなどに努め、グループ全体で経営効率化を推進し、収益拡大を図った。
これらの結果、当事業の売上高は、前年同期比4％増の291億9千8百万円、営業利益は、前年同期比4％増の9億1千2百万円。
その他事業では、旅行代理店事業は、中国などアジア向けをはじめとする業務渡航受注が好調に推移しました。情報システム関連事業は、システム開発業務を中心に事業拡大に努めている。
これらの結果、当事業の連結売上高については、前年同期比6％増の96億7千7百万円。連結営業利益については、採算が悪化していた首都圏地区の自動車学校閉鎖などもあり前年同期比23％増の7億7千3百万円。
通期の見通し
輸送能力の拡大、輸送作業品質の向上、及びセキュリティ基盤の確立などを目的とする組織改正を10月1日付で実施した。引続き、営業活動の更なる強化、現場力強化による作業効率の向上、人件費の変動費化など、高収益体質確立への取組みをすすめることで、中期経営3力年計画の最終年度の目標達成に向け全力を尽くす。
売上高2,800億円(前期比3％増)
営業利益100億円(前期比13％増)
経常利益100億円(前期比11％増)
当期純利益49億円(前期比26％減)
