ヤマト運輸（株）は、東東京主管支店（東京都江東区）において、多額の現金着服事件が発覚したので、元社員を刑事告訴した。
告訴額は約1億7千万円で、社内調査で把握している被害額は、約5億7千万円であるが、現時点で証拠書類等裏付け確認が取れた金額をもって告訴した。
平成16年4月から平成17年7月の1年4ケ月に渡り、経理業務の管理責任者という職位を利用して銀行印の不正使用や帳簿残高の改ざん等を行い、不正に現金を着服した。虚偽による書類作成、証拠書類の破棄等、巧妙な手口による隠蔽工作が行われていたため、通常の監査では発見できた。
内部の牽制機能を更に強化するため、早急に再発防止策に取り組み、全国74ケ所の経理事務拠点の総点検を実施し、社内監査の他、外部牽制機能として子会社（グループの人事・経理業務の受託会社）を通したチェッシステムを導入する。
