澁澤倉庫（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
物流事業は、国際一貫輸送貨物、輸出入貨物の取扱い増大と配送センター業務の拡大ならびにモーダルシフトの促進を中心課題として営業活動の強化に努めた。また、顧客満足度向上のためサービス品質の改善に努め、倉庫施設の機能改善や流通加工業務の強化など、物流機能面の拡充と強化をはかった。
この結果、当中間期の連結経営成績は、営業収益は273億8千4百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は「澁澤シティプレイス永代」の開業に係る一時費用が解消したこともあり、13億9百万円（前年同期比45.0％増）、経常利益は13億4千1百万円（前年同期比61.2％増）となった。しかし、中間純損益は、第1四半期より適用した「固定資産の減損に係る会計基準」による減損損失等38億7千1百万円の特別損失を計上したため、30億1百万円の損失となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、数量ベースの保管残高は前年同期に比べやや低めに推移しましたが、主力貨物の回転率が上昇し、また、流通加工業務の取扱いが好調であったことにより、保管料、荷役料とも増加し、営業収益は前年同期比3.7％の増収となりました。港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱い拡大に注力した結果、輸入貨物取扱いが増加し、また、在来船に係る船内荷役業務も好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比3.7％の増収。
陸上運送業務は、消費財の輸配送業務の取扱い増加や新規に受命した原料輸送が寄与したことに加え、フェリー輸送が伸張したことにより、取扱件数は増加したものの小口化により収益が伸び悩んだ引越業務を補い、営業収益は前年同期比2.0％の増収。
国際輸送業務は、航空貨物は輸出取扱量が前年同期並を確保したものの、近距離輸送の比率が高まったことや輸入取扱量も伸びず、低調に推移したが、海上貨物はアジア向け国際一貫輸送をはじめとし、取扱いが増加したため、営業収益は前年同期比9.9％の増収。
この結果、物流事業全体の営業収益242億4千万円（前年同期比2.6％増）。
不動産事業、その他事業（省略）
通期の見通し
物流業界は、荷主企業からの合理化要請や企業間競争が激しさを増すなか、原油価格の高騰によるコストアップの消化や高度な物流情報サービスの提供などが課題となっている。
また、近年、他業種による物流施設の提供が増加していることや、環境に対する意識が高まるなか、物流効率化促進のための「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」が施行されるなど、物流業界を取り巻く事業環境は大きく変化しつつある。
当期の通期業績見通しにつきましては、賃貸オフィスビル「澁澤シティプレイス永代」が通期寄与し、開業に係る一時費用の負担も解消したことや、物流事業の取扱いも堅調に推移するものと思われるので、連結、単体とも営業収益、営業利益、経常利益はいずれも前期実績を上回るものと予測している。
しかしながら、当期純損益は第1四半期より適用した「固定資産の減損に係る会計基準」による減損損失を特別損失に計上したことから、連結、単体とも損失を見込んでいる。
