加藤産業（株）は、平成18年4月1日に近畿圏におけるフードサービス・低温食品事業部門を会社分割制度を用いて分社し、平成18年10月1日までに首都圏におけるフードサービス・低温食品事業部門を新会社に統合する。
さらに加藤産業およびカネショー（株）とカネショーの親会社である日本水産（株）は、加藤産業から分社された新会社とカネショーが平成18年10月1日に合併する。
食品卸売業界の再編が加速するなかで、加藤産業は、近畿地区のフードサービス・低温食品事業部門において会社分割制度により新会社を設立し、首都圏の同部門を統合のうえ、当該事業に優れた専門性を有するカネショーと合併することにより、低温食品部門のフルライン化をはじめとした中間流通機能をさらに拡充し、サービスの向上に取組み、競争力を高めることで一層の成長を図っていく。
そして、「フードサービス・低温食品」卸売事業の基盤の強化により、近畿地区はもとより首都圏においても規模の拡大を図り、さらには全国展開も視野に入れることで、1兆円規模に挑戦する加藤産業グループの低温食品部門の中核と位置づけ、グループ全体の企業価値向上を図るとともに、積極的な事業の拡大を推進する。
効果
(1)事業の拡大
①両社が各々強みとする機能を一層発揮し、固く連携してシナジー効果を高め、差別的優位性を確立してお得意先に対するサービスレベルの向上を図り、低温食品流通事業における価値ある専門卸売業として成長する。
②冷凍食品、チルド・日配食品、惣菜の3部門を中心として、低温食品のフルライン化を推進し、業容のさらなる拡大を図る。
③殊に、加藤産業が主力とするチルド・日配分野、また一方カネショーが強みとする惣菜分野および水産分野において、相互の強みを活かして一層の強化を図る。
④低温食品を中心とし、加藤産業グループの酒類・加工食品との連携によりフードサービス分野へ本格的に参入する。
(2)物流事業の効率化と強化
①加藤産業の物流システム「KALS」の活用による、物流サービスレベルの向上およびローコスト化を推進する。
②物流拠点の統廃合による合理化、効率化を進める。
(3)MD力の強化
①専門分野の深耕化を進め、品揃えを強化する。
②両社の商品開発力および特性を生かしたオリジナル商品の開発・拡売により、差別化を図る。
(4)情報システムの統合による効率化
①加藤産業の新情報システム「KOSMOS」を基本としてシステムを統合・活用し、情報サービスの高度化と業務の効率化を図る。
(5)リテールサポート力の向上
①加藤産業の営業支援ツール、営業の教育ノウハウ等、一方カネショーのメニュー提案力等を相互に活用した、リテールサポート機能を強化する。
(6)生産性の向上
①組織の統合および業務の効率化を進め、生産性の向上を図る。
本件のスキーム
本件は、以下のスキームにより実行する。
ステップ①：加藤産業による会社分割制度を用いたフードサービス・低温食品事業部門の分社化
加藤産業は、会社分割制度を用いて近畿圏におけるフードサービス・低温食品事業部門を分社化する。
ステップ②：分割新会社と加藤産業の首都圏フードサービス・低温食品事業部門の統合
分割新会社に加藤産業の首都圏におけるフードサービス・低温食品事業部門を事業統合する。具体的手法については、改めて検討のうえ決定する。
ステップ③：分割新会社とカネショーの合併
分割新会社とカネショーが合併する。合併比率は、別途、第三者である専門家の意見を参考にして決定するが、会社分割により設立される新会社の予想される資産状況および収益構造、また、カネショーの現状での資産状況および収益構造から、合併新会社は、加藤産業の連結子会社、日本水産の持分法適用会社となる予定です。
分割新会社の概要
商号：未定
発足予定：平成18年4月1日
事業内容
①冷凍食品、チルド・日配食品の販売
②水産物、農産物、畜産物およびその加工品の販売
③貨物運送取扱事業および貨物自動車運送事業
本店所在地：未定
代表者：未定
資本金：未定
決算期9月
年商：平成17年9月期292億円（首都圏事業統合後380億円）
