LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

伊藤忠商事/シンガポール不動産投資会社と物流ファンド事業で業務提携

2005年11月23日/物流施設

伊藤忠商事(株)は、シンガポール政府投資公社Temasek傘下の不動産投資会社であるMapletree Investments PteLtd(Chairman:Edmund Cheng 以下「Mapletree」)と、物流ファンド事業における業務提携契約を締結した。

Mapletreeは、シンガポール政府港湾庁(PSA)の保有資産を引き継ぎ、2000年にシンガポール政府投資公社であるTemasekの100%出資により設立された不動産投資会社。

ことし7月には、シンガポール証券市場において物流関連施設を投資対象としたMapletree Logistics REITを上場(シンガポール国内不動産15物件/資産規模約275億円)させるなど、アジア諸国での物流関連施設の投資・保有・開発を当面の最重点ビジネスに位置付け、今後5年間でREIT資産規模を3,000億円へ拡大することによって、アジア圏内最大級規模の物流ファンドを目指す。

伊藤忠は、現在運用中のファンド事業の拡大と物流関連施設の新たなカテゴリーへの投資検討を、Mapletreeとしてはアジアにおける物流関連施設投資の最大マーケットである日本への進出検討と投資拡大を目指して今回のパートナーシップ契約にいたった。

現在、伊藤忠が所有する物流施設のMapletreeへの売却と日本国内における物流施設購入コンペへの共同入札、アジア圏での物流施設売買仲介など、両社の業務提携に沿ったビジネス展開が既に始まっている。

両社はこの業務提携によって、それぞれが自国で展開する物流ファンド事業の強化・拡大を目指すと共に、今後のアジア圏における同事業の展開への布石を講じることも合わせて検討しており、双方の国内における不動産投資環境・市場の情報交換、人材交流、相互のファンドへの投資機会の検討、ファンドマネジメント業務における提携などを行う。

伊藤忠は、不動産証券化マーケットに関して、今後は地銀・年金資金などに加えて海外の資金も流入し、更に活況を呈すると見ており、物流関連施設は収益の安定性・施設の汎用性等の観点から、対象不動産としてのポテンシャルを高く評価しているが、投資対象カテゴリーを絞り込む事による差別化が特に必要な分野と判断している。

その一環として、ことし2月より、「業種・業態特化型」のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型を中心としたファンドを展開中で、現在5物件/資産規模約210億円の運用体制が整っている。

関連記事

物流施設に関する最新ニュース

最新ニュース