（株）近鉄エクスプレスの平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社は平成14年11月に策定した「21世紀KWEグランドデザイン」の基本戦略と平成17年5月に発表した当期を初年度とする「第二次連結中期経営計画（3ヵ年）」に沿って、販売拡大を進めた。
日本
当社の航空輸出貨物は、欧米向けの自動車関連品、デジタル家電品の部品・部材等の取扱いが堅調に推移した。アジア向けの出荷は、当中間期前半は在庫調整の影響を受けて半導体や半導体製造装置、その他の電子部品の荷動きが低迷したものの、同後半からは徐々に回復の兆しが見られ始めた。
また、原油価格の高騰を背景として導入されている燃油サーチャージが期中において2度値上げとなり（平成17年5月、9月）、同社の収受差額が原価を押し上げる要因のひとつとなった。当中間期の取扱い航空輸出重量は前年同期比0.9％増となった。
航空輸入貨物は、通信機器関連の取扱いがやや低調となったが、半導体・コンピュータ関連、デジタル家電品等を中心とした荷動きが堅調に推移した。当中間期の取扱い航空輸入件数は前年同期比1.1％増となった。
海上輸出貨物は、設備装置関連の取扱いが鈍化したものの、機械関連、電子部品等を中心とした荷動きが堅調に推移した。海上輸入貨物は、量販店向けの家電製品やパソコン周辺機器、ホームセンター向けの雑貨品等の荷動きが活発となった。
当中間期の取扱い物量（TEUベース）は、海上輸出で前年同期比41.0％増、海上輸入で同34.1％増となった。
市場での競争激化に対処するため、グループをあげて費用節減にも取り組み、総人件費の抑制を中心として間接原価、一般管理費の低減に努めた。コスト合理化策の内容は、①要員の適正配置と業務の合理化による総人件費の抑制、②業務組織の合理的な再配置、③貨物の集約による混載効率の向上、④貨物の輸送品質向上に向けた自社ULD化の推進、⑤実運送会社（航空会社や船会社）の選別による運賃原価の抑制、⑥集配送業者に対する原価管理の徹底、などを推進した。
サービス体制の強化を目的とした物流施設の充実も推進した。ロジスティクス需要の拡大と物量の増加に対応するため、関西国際空港に隣接する物流施設として建設を進めた同社りんくうターミナルが完成した。
また、関西国際空港内における航空輸入貨物取扱い上屋のスペースを借り増しして拡張した。首都圏は、千葉県市川市の第4原木ターミナル（平成16年12月竣工）の第2期（増床）工事も平成17年10月に竣工した。
米州
米国発の航空輸出貨物が在庫調整などの影響を受け、半導体製造装置、通信機器関連品等を中心に低調な荷動きとなった。航空輸入貨物は、デジタル家電品の部品・部材、ゲーム機器等で活発な荷動きが見られた。また、米国法人における倉庫部門の収支改善も徐々に進み、全体としては堅調に推移した。平成17年6月にはサンアントニオに出張所を開設した。当中間期の米州全体の取扱い航空輸出重量は前年同期比9.0％減、航空輸入重量は同13.8％増。
欧州・アフリカ
欧州発の航空輸出貨物は一部で通信機器関連品、アパレル関連品などの取扱いが活発であったものの、ユーロ高の影響もあり全般的には低調な荷動きとなった。航空輸入貨物は自動車関連品、建設機械、ドイツ経由の中・東欧向けデジタル家電品の部品・部材等の動きが活発となり全体として堅調に推移した。
期初より開始いたしましたフランクフルト倉庫（ドイツ）における自社ハンドリング費用と当期中に世界主要法人において完成を予定しているグローバル情報システムの費用が収支を圧迫する要因となった。平成17年6月には英国のイースト・ミッドランドに営業所を開設。当中間期の欧州・アフリカ全体の取扱い航空輸出重量は前年同期比11.6％減、航空輸入重量は同6.9％増となった。
アジア・オセアニア
日本向けを含むアジア地域内での航空貨物需要が活発となり、デジタル家電品やその部品・部材等を中心とした航空輸出貨物は堅調に推移した。航空輸入貨物は、前期後半より続く在庫調整の影響を受けて半導体や半導体製造装置、その他電子部品を中心に低調な動きとなった。
平成17年5月にはベトナム法人の営業を開始、同月中国の蘇州に法人を設立、同6月には中国国内航空貨物の取扱いを行う民航二類ライセンスを上海で取得し、サービスネットワークの強化を行った。当中間期のアジア・オセアニア全体の取扱い航空輸出重量は前年同期比4.4％増、航空輸入重量は同11.1％減となった。
以上のとおり、同社グループは一体となって販売活動を強力に推進し、当中間連結会計期間における営業収入は123,741百万円（対前年同期比8.6％増）、営業利益は3,515百万円（同11.7％減）、経常利益は3,671百万円（同10.7％減）となり、法人税等を差し引いた中間純利益は1,943百万円（同7.6％減）となった。
通期の見通し
今後の当社を取り巻く環境は、前期からのIT（情報技術）・ハイテク関連分野の在庫調整も進み、徐々に回復の兆しを見せているものの、原油価格の高止まり懸念などの不透明な要素もあり、景気拡大のペースは緩やかなものになると思われる。
このような経済予測から、燃油サーチャージの適用は継続されるものの、貨物輸送・ロジスティクスは、電子部品や半導体、デジタル家電などのハイテク関連品の輸送需要も、前期から減速感の見られたアジア向けも含め、徐々に回復に転じてくると見込まれる。
また長期的にはハイテク関連品、自動車関連品などの需要増加も含め、航空と海上貨物輸送、保管・流通加工なども底堅く増加するものと考えられる。
同社グループは、平成17年5月18日に「21世紀KWEグランドデザイン」を基本的な考え方として、当期を初年度とする「第二次連結中期経営計画（3ヵ年）」を発表した。
“高品質なサービスをワンストップで提供するグローバル・ロジスティクス・パートナー”を目標とする企業像に据え、特に強みである環太平洋地域を中心とした規模の拡大、競争力の強化、経営効率の向上により、トランス・パシフィック・リーダーとしての地位向上を目指すとともに、継続的に企業価値を高める。
これらの状況を勘案して、平成18年3月期の営業収入は261,400百万円（対前期比9.7％増）、営業利益は9,700百万円（同15.6％増）、経常利益は9,500百万円（同7.1％増）を見込んでいる。
