日本石油輸送（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、お客様の物流効率化ニーズに応えるべく、鉄道輸送と自動車輸送の連携により積極的な営業活動を推進した。その結果、当中間期の連結売上高は149億1千3百万円（前年同期比106.5％）、連結経常利益は3億6千2百万円（同74.8％）、連結中間純利益は1億9千7百万円（同71.2％）となった。
なお、中間配当につきましては、1株につき3円。
事業のセグメント別概況
鉄道輸送事業
石油部門
石油製品の国内需要は、価格高騰による消費の抑制や代替エネルギーへの転換が進み、前年同期を下回る結果となった。同部門は、物流合理化の動きに対応すべく、業務の効率化等に取り組んだが、製品需要の減少に加え、地震等による暫定輸送が終了したこともあり、輸送数量は352万キロリットル(前年同期比98.4％)となった。以上の結果、売上高は48億9千4百万円（前年同期比95.6％）。
化成品部門
石油化学業界は、中国を中心とした旺盛な輸出に支えられ、前年度に引き続き堅調な業績にて推移した。同部門は、多様化するお客様のニーズに応え、小容量タイプISOタンクコンテナの増販に取り組んだほか、新たに汎用樹脂輸送用のISO規格コンテナを投入したことなどにより、合計で各種コンテナ330個のリースを成約した。
また、LNG（液化天然ガス）コンテナ輸送においても、昨年11月から新規の輸送区間が加わり、順調に推移した。以上の結果、売上高は15億2千5百万円（前年同期比114.2％）。
コンテナ部門
国内鉄道コンテナ輸送は、7月以降の集中豪雨や台風、宮城県沖地震などの影響があったものの、環境面で優位な鉄道貨物輸送を見直す動きもあり、前年同期を若干上回る実績となった。
同部門は、内容積拡大を図り積載効率を向上させた冷蔵コンテナを投入したほか、運行状況の管理が常時可能な「遠隔監視制御システム」搭載の冷凍コンテナを前年度に引き続き導入し、品質やサービスの向上を図った。
しかしな、生鮮野菜類や清涼飲料水、ビールなどの減送により、売上高は13億5千5百万円（前年同期比99.1％）。以上の結果、鉄道輸送事業における当中間期の売上高は77億7千5百万円（前年同期比99.4％）。
自動車輸送事業
お客様からの物流経費削減要請に加え、軽油価格の高騰に伴うコスト増により、収益環境は一段と悪化した。同部門は、事業基盤の強化を目指し、石油製品や化成品の新たな輸送を開始したほか、LNG（液化天然ガス）輸送についても受注に向けて積極的な営業活動を展開した。
7月1日付けで液化ガスの自動車輸送を主な業務とする（株）極液およびコールドガス・キャリアー（株）を（株）エネックスに吸収合併し、LNG（液化天然ガス）の自動車輸送部門を統合し、一層の業務効率向上と営業力の強化を図った。以上の結果、売上高は71億3千8百万円（前年同期比115.6％）。
通期の見通し
わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、原油価格高騰等コストアップ要因を抱える物流業界においては、厳しい状況が続くものと思われる。こうした状況の中、同社グループの強みである鉄道輸送と自動車輸送を組み合わせたトータル物流サービスの提案や、商品力の充実強化により、お客様のニーズに応え、「JOTブランド」を確立し、事業基盤の拡充を図っていく。
通期の業績見通しは、連結売上高310億円、連結経常利益11億円、連結当期純利益6億円を見込んでいる。
