政府の食料・農業・農村政策推進本部は、今後の農政の展開について、新たな施策を積極的・重点的に展開することにより、農政改革を加速化し、我が国の食料安定供給の確保や農業･農村の発展を、政府全体で後押しする必要があるとして「21世紀新農政2006」を推進することとした。
そのかで、食料供給コスト縮減に向けた強力な取組を掲げ、生産と流通の両面におけるコスト縮減に向けた取組を、聖域を設けず強力に推進する。
特に、農協の経済事業は、信用事業及び共済事業に比べて改革の遅れが目立っており、全農改革を進めるとともに、低廉な農業生産資材の供給と効率利用の推進、物流コストの削減等、改革の徹底を図る。
このため、民間の経験、有識者の知見を活かしたコスト縮減委員会（仮称）を開催し、委員会の活用にあたっては、PDCA（Plan,Do,Check,Action）の仕組みを導入し、委員会の知見を反映する形で確実に改革を進める。
目標を食料供給コストを5年で2割縮減としている。
