（株）アイ・ロジスティクスの平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
2005年4月に国際営業開発部を新設し国際部門における新規営業開発を積極的に推進するとともに、多機能一貫輸送を基本とした3ＰＬ事業の構築を強力に推し進めた。
国際物流と物流センターの二つの機能を軸に、商品分野を集中した分野別戦略営業を日本、アジア・中国、米国それぞれにおいて地域的にも選択と集中を図り、国際複合一貫輸送体制を国内外で推進した。
また仕入改善・総経費削減によるコスト競争力に努め、収益構造をより一層強固にした。国際物流事業では、重点地域である中国・東南アジアにおける物流拠点網の整備・拡充を図った。
中国では、香港法人が深?福田保税地区に愛通国際物流（深セン）有限公司を設立、上海に広州CEPA会社（CEPA会社：中国・香港間の経済貿易緊密化協定によって設立された会社）の分公司（支店）を設立、また青島に冷凍・冷蔵倉庫の増設（設備能力11,300トン増、合計21,300トン）を行うなど、着々と事業を拡大した。
タイ国では、物流センター事業に加えて内陸輸送サービスを強化した。
また、2006年3月、アジア・中国を中心に増大する国際物流需要に対応する目的で、東南アジアに幅広い物流ネットワークを持つシンガポールの政府系投資会社TEMASEK社と業務提携を行った。
国内物流事業は、千葉県に外食チェーン向けの船橋配送センター、自動車部品メーカー向けの白井物流センターの2ケ所を立ち上げ、収益拡大に注力した。国内輸配送効率化プロジェクトを推進
するなど、「攻めへの転換」を推し進め、不採算事業の撤退など改革を断行し、収益力向上に向け更なる経営の効率化に努めた。
その結果、連結営業収益は、前期比3.5％減の567億53百万円、連結経常利益は前期比63.3％増の18億81百万円、連結当期純利益は、前期比77.7％増の10億61百万円となった。
セグメント別の概況
①国際物流事業
海上貨物取扱事業
輸出貨物は、中国向け機械製品・自動車部品やアジア・中近東向け建設機械が増加したことにより引き続き好調に推移した。輸入貨物は、繊維の取扱減はあったものの木材で中国からの複合一貫輸送案件を構築したほか、建設機械部品・自動車用鋼材、金属原料、食材、衛材用パルプなどの取扱いが増加し、堅調に推移した。この結果、営業収益は、前期比3.0％増の247億39百万円。
航空貨物取扱事業
輸出貨物は、韓国の大手代理店との業務提携終了により、韓国向け電子部品の取扱いが減少したが、台湾向け半導体製造装置及び周辺機器・欧米向け自動車部品の取扱い並びに三国間輸送が増加したため、増収の要因となった。
輸入貨物は、中国からの衣料品は減少するものの、欧州からの高級品は堅調に推移したほか米国及びアジアからの電子部品も好調が続き、全体では前期並みに推移した。
この結果、営業収益は、前期比4.3％増の123億12百万円。
その他の事業
その他の事業の営業収益は、前期比17.6％増の30億22百万円。
以上の結果、国際物流事業の営業収益は、前期比4.4％増の400億75百万円となり、営業利益は前期比18.4％増の13億16百万円。
②国内物流事業
倉庫事業
普通倉庫においては、新規受注した自動車部品・輸入加工食品や医薬部外品・通販物流が順調に推移したが、繊維製品の大幅な減少とともに、経営効率改善を図るために不採算取引を終了したこともあり、営業収益は、前期比8.0％減の44億83百万円となった。
冷蔵倉庫は、コンビニエンス・ストア向け商品のリードタイム短縮などにより業務用冷凍食品が大幅に増加したが、水産品・畜産品などの重量ものが振るわず、また、冷蔵営業倉庫の1棟を不動産事業に組み換えたこともあり、営業収益は、前期比23.0％減の16億48百万円。
この結果、倉庫事業全体の営業収益は、前期比12.6％減の61億31百万円。
運送取扱事業
引越業務は、競争の激化・引越の単身化により苦戦を強いられたほか大型移転案件が減少したため、低調に推移した。
一般貨物輸送は、オフィス家具のスルーセンター業務・食品関連の輸配送・建材関連が順調に推移し、また、生活関連メーカー向け資材の取扱いを新規に開始したが、不採算取引の中止の影響を大きく受け、全般的に低調に推移した。
この結果、営業収益は、前期比14.4％減の48億88百万円。
配送センター事業
コンビニエンス・ストア向け配送センターにおいては、ファーストフード商品が年間を通じ好調に推移したが、料金設定の基準値見直しや経営効率の改善を図るため4センターの運営を中止した影響で、取扱量・収受料金とも大きく落ち込んだ。
医薬品配送センターは、料金の値下げに加え関東地区における配送部門が荷主企業の自主運営に切り替わったこともあり、大幅な減少となった。この結果、営業収益は、前期比42.7％減の35億98百万円。
その他の事業の営業収益は、前期比2.0％増の8億33百万円。
以上の結果、国内物流事業の営業収益は、前期比22.0％減の154億52百万円となり、営業利益は4億61百万円となった。
不動産賃貸事業の営業収益は、冷蔵営業倉庫の1棟を倉庫事業から組み換えたこともあり、前期比105.5％増の12億25百万円となり、営業利益は前期比23.6％増の1億75百万円。
次期の見通し
更なる機能の専門性（海上輸送、航空輸送、センター事業、食品物流事業）を発揮させるため、営業体制の強化・再編を図っていく。同時に全社横断的な複合一貫輸送の開発本部を新設し、当社グループの成長戦略が一層強固なものとなるよう努める。
海外は、伊藤忠商事（株）と連携した中国物流ネットワーク80ケ所を基盤に、営業基盤の拡充を推し進め、2006年3月に業務提携を行ったシンガポールの政府系投資会社TEMASEK社と共同で航空・海上運賃の仕入れ、スペース調達・海外物流拠点の相互補完などで連携を進めていく計画。
経営管理面は、企業の社会的責任を果たすため、法令順守はもとより社会通念・常識などの遵守も含めた広い意味でのコンプライアンス体制の見直し・再構築を行い、リスクマネジメントや環境対策に対する体制の整備・確立に努める。
通期の連結業績見通しは、営業収益590億円、経常利益20億円、当期純利益11億円を見込んでいる。
