三井倉庫（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
昨年4月より保有資産の効率運営によるキャッシュ・フローの最大化を新たな方針とした新3ヶ年計画「中期計画2005」をスタートさせ、既存事業における利益の拡大、グループ経営の効率化推進、新たな事業領域の創出、の3点を柱に、営業利益ほかの数値目標達成に向けた諸施策を実施した。
大阪、名古屋、東京の3ヶ所で従来型物流施設から配送センター機能を備えた複合型物流施設への建替えに着手し、一部が既に稼動を開始した。これら施設の建替えに伴う売上減少や一時的なコストの発生はあったものの、景気回復に伴う荷動きの活発化もあり、国内における物流部門全体は、堅調に推移した。
海外は、中国を中心に拠点展開を加速してグローバル・ネットワークの拡充を図ってきた結果、アジアを主体に取扱量が増加した。
このような企業価値の増大と併せて、コーポレートガバナンス機能の向上、トラック事業や倉庫事業におけるグリーン経営認証の取得を始めとした環境経営の推進、また情報セキュリティに関する認証取得などによる企業情報管理体制の充実にも取り組んだ。
その結果、当期の連結業績は、売上高988億42百万円（前期比52億4百万円増）、営業利益56億35百万円（5億19百万円増）、経常利益52億43百万円（6億47百万円増）となり、3ヶ年計画の初年度目標数値である営業利益55億円を上回ることができた。
また当期純利益は、特別利益として退職年金制度変更に伴う退職給付引当金戻入益や投資有価証券の売却益を計上する一方、倉庫建替えによる取壊費用・除却損等を特別損失に計上した結果、32億33百万円（13億30百万円増）となった。
事業の種類別セグメント
物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業においては、倉庫部門で前期に竣工した三井倉庫レコードセンターがフル稼働となったほか、輸出入貨物の継続的な増加や景気の回復により、コンテナ運送を中心に好調に推移し、流通加工業務の取扱量も増加した。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、輸出入貨物の増加により、コンテナターミナル作業が前期に引続き大幅に伸長し、船会社の集貨代理店業務も順調に収益を拡大した。
また海外現地法人による物流サービスや3国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業は、中国を含む北東アジアや東南アジアにおける家電製品の取扱拡大等により、前期を大きく上回った。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は915億13百万円（54億68百万円増）となり、営業利益は43億12百万円（6億61百万円増）。
不動産事業（省略）
次期の見通し
来期には、当期より重点施策として取組んできた3件の建替え物件の内、当期に完成済みの大阪・北大阪新倉庫に続き、名古屋・西春新倉庫、東京・ＭＳＣ深川ビルが7～8月にかけて竣工するほか、関西地区の賃貸マンション2棟も稼動し業績に寄与し始める。
引き続き保有資産の効率運営やグローバル・ネットワークの拡充による海外事業の強化等によって、営業収入の拡大とキャッシュ・フローの最大化を図ると同時に、コーポレート・ガバナンス機能の向上、環境経営の推進、また情報セキュリティ管理体制の強化等により、企業価値の向上に取り組んでいる。
次期の連結業績につきましては、営業収益1，020億円（中間期500億円）、営業利益64億円（中間期30億円）、経常利益58億円（中間期26億円）、当期純利益34億円（中間期15億円）と見込んでいる。
