郵船航空サービス（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
活況を呈する航空輸送需要を確実に取り込むべく販売拡大と輸送力強化に取り組み、事業基盤を強化するため、輸送品質の向上を目指し、ユニット化した積み付け方法による輸送（ＵＬＤ輸送）を増加させるなど、効率的かつ安全確実な輸送や、欧米での新たな内陸輸送商品の開発に取り組んだ。
昨年2月に竣工した成田ロジスティクスセンター増築棟や中部ロジスティクスセンターの本格稼動により、幅広い物流ニーズに対応できるようになったほか、海上貨物でも、自社混載サービスの取扱を着実に増やした。
引き続き成長の著しい中国での新たな法人設立や、成長が見込めるインド・中近東などの物流拠点整備を進めた。
その結果、特に中国など海外における好調な貨物取扱に加え、燃油サーチャージの相次ぐ引き上げや円換算レートが総じて円安であることによる円換算した海外収益の増収も相俟って、当期の連結営業収益は168,454百万円（対前期比13.6％増）となった。
一方、原油高と輸送コストの増加およびマーケットでの競争激化による粗利単価の下落もあったが、これに対しては事業効率の向上や販売費・一般管理費の抑制に努め、また円安の影響も寄与し、営業利益は10,435百万円（0.3％増）、経常利益は11,193百万円（2.8％増）、当期純利益は7,006百万円（3.1％増）となった。
上半期の半導体・電子部品等の在庫調整によるアジア向け輸出航空貨物の取扱減もあり、主力の日本では減益を余儀なくされたが、海外事業の拡大が大きく寄与した結果、収益・利益の両方において前期に引き続いて過去最高を記録することができた。
事業の種類別セグメントの業績
貨物運送事業
一昨年の10月のような米国西岸での港湾混雑に伴う爆発的な航空輸送需要は無かったものの、昨年も海外の各地域で旺盛な国際物流需要を着実に取り込めたことにより、営業収益は163,395百万円（13.2％増）、営業利益も前期を上回る9,654百万円（0.2％増）となった。
旅行事業、その他事業（省略）
次期の業績の見通しは、営業収益184,350百万円、経常利益11,500百万円、当期純利益6,800百万円。
