（株）日新の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
米国では、主力の自動車や電子機器などの輸出入取扱い増を図り、倉庫業務においても取扱い拡大に努めた。
中国では、中国事業部を上海に設置し、中国物流最大手の中国対外貿易運輸（集団）総公司（シノトランス）との協力関係を強化し大型合弁事業（日新一中外運国際貨運有限公司）を立ち上げるとともに、電子・電機製品の物流センター業務を手がける独資会社（日新日倉国際貨運（上海）有限公司）を設立し、中国主要都市への輸配送体制を確立した。
インドでは、二輪車をインド全土150カ所あまりのデポおよびディーラーに向けて配送する事業が本格稼働し順調に拡大した。
ベトナムでは、高まる物流ニーズに対応するために、現地法人化を進め、3月には設立許可を取得した。
昨年5月にモスクワに設立したロシア現地法人は、今後の物量増加を見据えた営業展開を進め、フランスでは、パリ近郊に新たな物流センターを開設した。
国内においては、新たな物流施設の確保を図ったほか、既存施設の定温化など高付加価値化への改修を進め、物流施設の充実・強化に努めた。
横浜地区における港湾運送事業は、輸出自動車専用ターミナルを拡充し、成田において冷蔵・定温機能を併設した多目的な需要に対応できる新物流センターの建設に着工した。
これらの結果、当期の売上高は前期比6.0％増の212,328百万円となった。利益は、営業利益は前期比4,3％増の5,070百万円、連経常利益は前期比21,0％増の5,289百万円、連結当期純利益は前期比3,2％減の2,261百万円。
セグメント別の概況
国際物流事業は、海上貨物取扱いは、北米、中国、東南アジアにおける好調な景気に支えられ、輸出取扱いは、自動車、自動車部品、電機・電子機器、機械などを中心に伸長した。
輸入取扱いも、電機・電子機器、食品、機械、鋼材などが好調で、航空貨物取扱いは、液品モジュールなど電子機器や自動車関連部品を中心に北米や中国・東南アジア向けの輸出取扱いが好調であり、生鮮食品やアパレル関連製品などの輸入取扱いも堅調に推移した。
海外子会社は、米国において自動車関連部品、電子部品等の輸出入取扱いが伸長し、特に米国-メキシコ間や米国-中国・東南アジア間の取扱いが好調だった。
欧州ではロジスティクス業務が堅調に推移し、東南アジアでは航空貨物取扱いを中心に伸長した。中国は、部材の輸入や生産部品などの中国国内物流業務が順調に推移し、各社の業績は好調で、同事業の連結売上高は、前期比9,7％増の123,112百万円。
国内物流事業は、厳しい事業環境下、物流センター事業を中核とする3PL事業の拡大を図ったほか、コスト管理の徹底に努めた。潤滑油など石油関連製品の輸送・保管業務が伸長したほか、倉庫施設の定温化や流通加工など高付加価値化を進めた結果、食品、玩具、ホームセンター向け雑貨等の取扱いが拡大した。
コンテナターミナル事業では、中国航路の取扱いが大幅に伸長するなど堅調に推移した。同事業の連結売上高は、前期比0,1％増の38,209百万円。
次期の見通し
平成18年度は同社グループの第2次中期経営計画の2年目にあたり、国際物流事業は、第2次中期経営計画の柱である中国事業において新しい合弁事業を通じ既存の事業との連携を図るとともに、ITを活用した最新の物流システムの導入を推進し、中国における優位性をさらに発揮する。
加えてインド、ロシア、ベトナムにおける事業拡大にも積極的に取り組み、自動車関連、電機・電子、食品、石油化学などの貨物取扱いの増加を図る。
国内物流事業は、物流センターを中核とした3PLによる物流サービス事業の一層の拡大を図り、既存の食品、玩具、雑貨等に加え、国際物流事業と一体化させながら薬品や危険品など新たな取扱い貨物の拡充に努める。
また、効率的で環境にやさしい物流を提供する環境貢献企業を目指し、鉄道・カーフェリーを利用するモーダルシフトを推進する。
平成19年3月期の連結業績予想は、売上高217,000百万円、経常利益5,400百万円、当期純利益2,800百万円を見込んでいる。
