LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

大運/平成18年3月期決算短信

2006年05月29日/未分類

(株)大運の平成18年3月期決算短信の経営成績は、下記の通り。

同社はこのような事業環境のもと、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に、一層の事務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げた。

港湾運送部門の部門総売上は、4,936,830千円で、前期比13.6%増。これは、全部門の77.6%(3.5%増)を占めている。

輸出部門の取扱いは、1,733,302千円(9.7%増)。

家電、機械、情報関連機器等が順調に堅調な動きを示し、プラント輸出が継続的に推移し、売上に大きく寄与した。また、繊維、雑貨については海外生産のための日系企業向け輸出の比率が大きく、輸入部門の取り扱いと一連の流れとなった。

小口混載貨物は営業努力の結果、上海、釜山など定期輸送の体制が確立しつつあり、輸入部門の取扱いは、3,079,642千円(16.1%増)となった。

売上高は営業努力の結果堅調に推移し、特に中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入が継続したため取り扱いが増大した。

また、新たな顧客開拓をすすめることによって増収につなげることができたが、自社上屋を利用する行為が大幅に減少し、通関後荷主まで直送が大半を占め、収益率の悪化傾向が続いた。

また、コンピューターの有効利用により労働集約型業務の脱皮を図っているが、成果が出ていないのが現状で、今後の課題。

近海貨物の取扱いは、123,885千円(11.3%増)となった。

沖縄経済の停滞も、一定の下げ止まり感から貨物量は増加したが、原油高の影響から船社の燃料費賦課金の要請が強く、荷主に負担願う交渉も厳しい状況が続いている。

沖縄経済は観光と米軍基地問題が大きく影響しており、政府の一層のてこ入れが期待される。

自動車運送部門の部門総売上は、1,199,851千円で、6.9%減となった。

海上コンテナー輸送は、規制緩和、荷主メーカーの物流合理化と長期にわたる国内景気の低迷による企業間競争から、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続いた。大阪港を中心としたヤード搬出入の渋滞のため、稼働率の低下から収益率の悪化につながった。

また、原油高騰の影響は荷主に協力をお願いするも、逆に荷主の合理化提案が厳しく、運賃料金に転嫁することが難しい状態が続いており、NOx・PM規制による車両の入れ替えもすすめ、売上収入は大幅に減収となり、1,077,682千円で7.1%減となった。

フェリー輸送は、大阪―九州間の隔地間連絡輸送と北海道航路で、国内景気の低迷と船社の寄港地変更により荷主の輸送システムが変更された影響が改善できず、112,180千円で6.3%減。

トラック輸送は9,988千円、3.8%増。倉庫部門の部門総売上は、215,320千円で、大幅に売上拡大した3.3%減。

次期の見通し
平成19年3月期の通期業績は、売上高6,683百万円、経常利益201百万円、当期純利益119百万円と予想している。

関連記事

未分類に関する最新ニュース

最新ニュース