ヤマトホールディングス（株）の平成19年3月期第1四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」の2年目として、デリバリー事業の着実な拡大をはかりつつ、グループ経営資源を生かした非デリバリー事業を加速させる事業戦略を推進し、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を目指した。
また、クロネコメール便事業を宅急便事業から分離・独立させる戦略に基づき、宅急便の配達ネットワークに依存しないメール便の配達体制の確立に着手した。
5月10日、日本郵船グループとヤマトグループが有する海外・国内の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し、質の高いグローバルなロジスティクスサービスを提供するため、日本郵船グループと業務提携および資本提携を実施した。
この結果、営業収入は2,669億23百万円となり、前年同期に比べ1.6％増加した。費用面は、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う人材採用の前倒しによる人件費等の増加があり、営業利益は32億46百万円となり、前年同期に比べ69.2％減少した。
これに営業外損益を含めた経常利益は40億61百万円となり、前年同期に比べ63.6％減少した。
また、第１四半期純利益は13億83百万円となり、前年同期に比べ65.2％の減少となった。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便事業は、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、セグメントした市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、サービス品質および利便性の向上をはかった。その結果、宅急便の総取扱個数は2億62百万個となり、前年同期に比べ4.5％増加した。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や、6月より全国のセンターにて「クロネコ国際メール便」の取扱ができる体制を整備するなど積極的な営業を展開した。
また、クロネコメール便事業を宅急便事業から分離・独立させるという戦略に基づき、ことし4月1日にメール便事業本部を設置し、作業を宅急便と分離し、品質・作業生産性の向上を目的とした体制強化に取り組んだ。
その結果、クロネコメール便の総取扱冊数は4億64百万冊となり、前年同期に比べ13.3％増加した。ことし10月には商品のリニューアルを予定している。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は2,113億58百万円となり、前年同期に比べ2.9％増加した。
費用面は、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う採用の前倒しによる人件費等の増加があり、18億75百万円の営業損失となった。
ＢＩＺ－ロジ事業
サービスパーツロジスティクス、メディカルロジスティクス、美術品輸送などの事業におけるサービスの体制強化に努め、顧客ニーズに対応できるよう事業展開に努めた。
しかし、輸出の伸び悩みや価格競争激化の影響に加え、今期より航空貨物収入の計上方法の変更により、ＢＩＺ－ロジ事業の営業収入は227億1百万円となり、前年同期に比べ16.9％減少し、費用面にも混載運賃の増加等があり、営業利益は9億28百万円となり、前年同期に比べ10.2％減少した。
ホームコンビニエンス事業
昨年11月に発売した「らくらく家財宅急便」は順調に推移したものの、物品販売には食品・飲料の販売自粛の影響を受けた。その結果、ホームコンビニエンス事業の営業収入は114億90百万円となり、前年同期に比べ3.6％増加したが、傭車費等の増加があり営業損失は3億41百万円。
ｅ－ビジネス事業
「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとして、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかるなど積極的な営業を展開した。その結果、物流情報サービスやクレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、ｅ－ビジネス事業の営業収入は73億89百万円となり、前年同期に比べ18.2％増加し、営業利益は9億75百万円となり、前年同期
に比べ85.5％増加した。
フィナンシャル事業
5月より「らくらく家財宅急便」のコレクトサービスの取扱を開始し利便性の向上に努めるとともに、日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾の認定を5月に取得し、個人情報保護管理体制の強化に取組んだ。
その結果、フィナンシャル事業の営業収入は116億87百万円となり、前年同期に比べ6.4％増加したが、費用面は、ファインクレジット（株）の貸倒引当金等の増加があり、営業利益は21億46百万円となり前年同期に比べ27.0％減少した。
その他の事業
車両整備はトラック管理一括代行業という考え方のもと運送事業者の自家工場となるため他社との差別化をはかり、新たな顧客の獲得も進み営業収入は57億86百万円となり、前年同期に比べ10.7％増加した。
また、セイノーホールディングス（株）と業務提携を行っている「JITBOXチャーター便」は、新規顧客の開拓に努め営業収入は1億95百万円となった。さらに、5月に日本通運株式会社、6月には路線
トラック12社と業務提携の合意を得ることができ、サービスの供給体制を整え、早急に企業間物流における「デファクトスタンダード」の確立を目指す。
当期の連結業績の見通し
当第１四半期につきましては、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う採用の前倒し等による費用増により、経営成績で記載のとおり厳しい業績となったので、前回発表（平成18年4月28日決算発表時）の中間期の業績予想を修正する。なお、期末の業績予想は、前倒しの費用増が平準化と、生産性の向上を図るため変更していない。
