ヤマトホールディングスが7月29日に発表した2011年3月期の第1四半期の業績は、売上高2847億円（前年同期比2.1％増）、営業利益41億円（46.5％減）、経常利益46億円（45.6％減）、当期利益9億円（77％減）となった。
デリバリー事業は、既存顧客の緩やかな需要回復に加えて、エンドユーザーである生活者の視点に立った提案営業を推進した結果、大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い単価は下落したものの、宅急便・クロネコメール便ともに前年同期の取扱数量を上回った。
配達品質の維持・向上に向けて、今後の宅急便の増量にも対応できる新たな取組みを推進し、社員の採用を先行して実施。その結果、減益となったが、新たな取組みによる配達品質の向上と集配コストの抑制は同時に機能しつつあるとしている。
売上高は2250億7200万円となり、前年同期に比べ1.5％増加したが、人件費・下払費用の増加が影響
し13億8400万円の営業損失となった。
デリバリー以外の事業は、ヤマトグループ独自のビジネスモデルを積極的に展開し、特にBIZ－ロジ事業やE－ビジネス事業における新規顧客の獲得により収益は拡大し、堅調な推移した。
そのうち、E－ビジネス事業の売上高は、トレーシングやインターネット通販に係るサービスが拡大し、78億3200万円となり、前年同期に比べ4.0％増加し、営業利益は14億600万円で、前年同期に比べ35.3％増加した。
通期は1兆2280億円（2.3％増）、営業利益640億円（4.3％増）、経常利益660億円（4.2％増）、当期利益340億円（5.3％増）を見込んでいる。
