（株）矢野経済研究所は、国内におけるERPパッケージビジネスの実態を調査・分析し調査レポートとしてまとめた。
レポートでは主に2004-2009年までのERPパッケージライセンス売上高の市場規模及び、2004-2006年までのライセンス売上高によるパッケージのシェアを算出している。
調査対象は、主要ERPパッケージ23製品で、調査期間は、2006年5月～2006年7月。調査方法は、研究員による直接面接取材で、レポートはA4・235ページ、価格：157,500円（消費税込み）。
調査結果サマリー
2005年のERPパッケージのエンドユーザ渡し価格ベースによるライセンス売上高は935億1,600万円で対前年113.4％、2006年は1,097億1,000万円で対前年117.3％となる見込み。
ERPのライセンス売上高による市場規模はベンダ出荷ベース及びエンドユーザ渡し価格ベース共に2004年は対前年を割り込む結果となったが2005年より復調した。
主に製造業の設備投資が好調な事から、生産管理や販売管理といった企業のコアコンピタンスを支えるITの投資が拡大している事や、流通業やサービス業といったERPパッケージから見ればホワイトスペースであったマーケットへのERPの導入がようやく本格化してきた事などが市場の底上げに繋がった。
また2008年頃までは内部統制やJ-SOX対応におけるERPの検討、2007年問題、レガシーシステムの保証期間満了に伴う基幹システムのリプレースなど、ERPソリューションにとって大きな追い風基調となるだろう。
ERPライセンス売上高（エンドユーザ渡し価格ベース）による国内ERPパッケージ市場における最大マーケットは年商100-500億円の中堅企業向けのマーケットで約30％を占める。
この比率は2003年から2004年にかけて急速に伸長した一方で、年商1000億円以上の大手企業向けのマーケットは2003年に36.4％と最大比率を占めていたが、2005年には26.0％と約10ポイントダウンとなり、売上規模ベースでも2004年にマーケットは約73億円のシュリンクとなった。
年商1000億円以上の大手企業向けマーケットがシュリンクした背景には、ビッグバン導入やグループ一括導入のような大型案件が激減した事が要因であった。一方で年商500億円未満の中堅・中小企業向けマーケットは国産系業務連携型ERPパッケージの主戦場であり、昨今はSAPのBusiness Oneなど海外系ERPパッケージベンダ製品も進出しており、競合は一層の激しさを呈しているが中堅・中小企業におけるERPパッケージの導入検討は活発で市場は活況を呈している。
年商1,000万円以上の大手企業向けERPパッケージのライセンス売上高（エンドユーザ渡し価格ベース）市場は、2003-2009年の年平均成長率（CAGR）が2004年より2006年までマイナスで推移する見込みであるが、2007年には4年ぶりにプラスに転じる事が予測される。
2003年より大型案件の激変により長らく「冬の時代」であった大手企業向けERPパッケージであるが、2005年後半より製造業を中心に景気の回復感が増大した。大手企業のIT投資はコアコンピテンシーな部分へのIT投資が拡大しておりビジネスの最前線である販売や生産といった業務にERPパッケージの検討が拡大しており、2009年3月期より対応を迫られるJ-SOX対応においてもERPパッケージは追い風となっている。
2005年のライセンス売上高シェアは首位がSAPで18.7％、2位が富士通のGLOVIA-Cで11.5％、3位が住商情報システムのProActiveで9.1％、4位がOracleグループで8.7％、5位はワークスアプリケーションズのCompanyで7.3％となっている。
（株）矢野経済研究所
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