新日鉱グループの購買専業会社である新日鉱プロキュアメント（株）は、購買機能の更なる強化・効率化の観点から新購買システムを稼働した。
新日鉱グループの情報システム会社、セントラル・コンピュータ・サービス（株）（以下：CCS）と日本電気（株）が協力し、（株）ジャパンエナジー、日鉱金属（株）など新日鉱グループ各社の購買システムは、従来、個別に概ね4つに分散していたが、本システムの稼働により、統合・一本化した。
システムの構築は、ジャパンエナジーおよび日鉱金属のシステム企画部門、CCS、NECなどのメンバーからなるプロジェクトチームを構成し、業務課題・システム課題を共有するとともに、開発工程ではNECのシステム構築統合開発環境と購買業務テンプレートなどを活用することにより、比較的開発が複雑な統合システムにもかかわらず、約1年3カ月の短期間で開発を完了した。
新購買システムの主な特長は、ジャパンエナジー（水島製油所・知多製油所・戸田地区・鹿島石油（株）鹿島製油所）、日鉱金属（日立工場・倉見工場・磯原工場・白銀工場・日鉱製錬（株）佐賀関製錬所）、タツタ電線、東邦チタニウムなど新日鉱グループ各社の11事業所とネットワークを構築し、ウェブブラウザでの閲覧や入力が可能。
また、購入依頼元のデータ入力から契約・受入・検収・在庫管理まで、資材業務全般をカバーするとともに、取引先との取引にWEB－EDI（インターネットを介した電子データ交換）を導入し、業務の標準化・効率化を推進する最新技術を導入した購買システムとなっている。
さらに、下請法遵守への対応など、新日鉱プロキュアメントの購買行動指針である「透明性・公正・法令遵守・環境保全・相互信頼・倫理」の確保をシステム面からもサポートしている。
現在の新日鉱グループの購買規模は、年間18万件以上、1,000億円以上で、新日鉱プロキュアメントは、本システムを最大限に活用することで、更なる安定調達と効率的な資材購買（コスト低減目標額：年間20億円以上）を実現し、新日鉱グループの競争力強化を進める。
