経済産業省は3月27日、ジャパンエナジー、日商LPガスが提出していた経営資源再活用計画の認定を行った。
計画では、ジャパンエナジーと日商LPガスは、液化石油ガス（LPG）元売・ローリー卸売事業を共同で新設分割することにより新会社ジャパンガスエナジーを設立し、伊藤忠エネクスとその販売事業子会社6社のLPGローリー卸売事業を集約する。
この結果、LPG海外調達の一元化を図り、輸入調達の効率化、コスト削減を図り、国内供給は、LPG輸入基地の統合により、二次基地向け転配送網の見直し、国内LPG調達内容の見直しを実施、物流効率化によるコスト削減に努めるとしている。
販売が重複していた顧客の窓口を一本化して顧客サービスの標準化と改善に努め、以上の取り組みにより、2011年度には、国内のLPG販売数量1T当りの販売費を2007年度比で9.2％低減させる。
