（株）日立物流が1月29日に発表した平成19年3月期の第3四半期決算短信（連結）によると、連結売上高はシステム物流事業の新規案件拡大などにより、前年同期比6％増の2,267億1,300万円となった。連結営業利益は20％増の86億8,900万円、連結経常利益も20％増の88億8,500万円となり、連結四半期純利益は18％増の45億9,100万円。
昨年12月に（株）資生堂の物流子会社譲受けを決定し、4月の業務立上げに向けた準備に入るなど、新規の取り組みを中心に業績が順調に推移。「2010年ビジョン」の目標達成に向け「システム物流ナンバーワン企業としての優位性を確立すべく事業規模の拡大に努める」としている。
国内物流事業では、IT周辺機器の保管・配送業務や、事務機パーツセンターの運営など情報・通信関連顧客の業務を軌道に乗せるとともに、医薬品の保管・配送業務などメディカル関連顧客、食品・酒類の調達・保管業務など流通関連顧客の大型案件を立上げた。北海道・富山県では、新たに物流センターを稼働させるなど事業拠点の拡充を図った。
システム物流のサービス高度化の取組みとしては、同一業界の複数顧客を対象に効率的な共同保管・共同配送を実現する業界プラットフォームサービスの拡大に努め、埼玉県や富山県の物流センターでトイレタリー、メディカル関連顧客を対象に推進。昨年11月には、大阪市舞洲地区にメディカル専用の物流センターを開設した。
国際物流事業では、千葉県成田地区の物流センターで超硬工具の保管・輸出業務に取組むとともに、積載効率向上による国際航空貨物のフォワーダー業務強化に取り組んだ。北米では、アメリカ・メキシコ国境間のボーダー物流サービス、日系スーパー・家電メーカーの保管・配送業務に注力。
アジアでは、中国上海で雑貨品の事業を拡大するためグループ会社を設立するとともに、ベトナム、インド、韓国でグローバル事業を拡大するため、拠点整備に努めた。欧州では、欧州全域の事業を再編し、日系メーカーの薄型テレビ工場進出に対応するため、東欧チェコに事務所を開設した。
