三菱倉庫（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業は、医薬品・食品等の配送センター業務の拡大、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務を中心とする取扱拡大と効率化、米国における営業体制の強化と拠点の拡充等に努めた。
不動産事業（省略）
この結果、営業収益は、物流、不動産の両事業とも前年同期比増収となったので、841億5千6百万円（前期比4.7％増）となった。
営業原価は、物流事業における作業費等の増加と不動産事業における新規賃貸施設稼働に伴う減価償却費や不動産取得税・開業費用等の一時費用の増加により、757億7百万円（4.4％増）となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加等により、29億4千3百万円（11.6％増）。
このため、営業利益は、55億5百万円（5.2％増）となり、経常利益は、金融収支の改善もあり、62億円（6.2％増）。中間純利益は、神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等に伴う施設解約補償金（44億6千万円）を特別利益として計上したことにより、一時的に大幅に増加し、65億6百万円（58.0％増）となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業は、医薬品の配送センター業務の取扱量が増加したものの飲料等の再寄託貨物の取扱減少もあり、営業収益は前年同期並みの131億8千4百万円。陸上運送事業は、医薬品等を中心に配送センター業務の取扱量が増加したため、営業収益は3.1％増の132億1千8百万円。
港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱量が増加したため、営業収益は6.4％増の107億3千6百万円。また国際運送取扱事業は、欧米向け海上貨物や航空貨物等を中心に収入が増加したため、営業収益は5.8％増の237億6千9百万円。
この結果、物流事業全体の営業収益は、662億3千9百万円（5.0％増）。営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの再寄託関係費用の減少等もあり、637億6千4百万円（3.9％増）の増加にとどまり、営業利益は、24億7千5百万円（45.7％増）となった。
通期の見通し
通期の営業収益は、物流事業で倉庫・陸上運送の両事業における医薬品等の配送センター業務の拡大、港湾運送事業におけるコンテナ貨物の取扱増加や国際運送取扱事業における欧米向け海上貨物や航空貨物等の取扱増加等により増収が予想され、不動産事業（省略）、全体で前期を約209億円上回る1,875億円程度と推定している。
営業利益は、物流事業及び不動産事業の両事業で増加し、全体で145億円、経常利益も154億円、当期純利益は116億円を見込んでいる。
