三井倉庫（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
既存事業の質的転換の加速による収益の最大化と資本効率の向上によるキャッシュ・リターンの最大化を基本方針とする3カ年計画「中計2005」の2年目に入り、企業価値の増大を図るとともに、新たに施行された会社法に対応した経営システムの変更や内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化に取組んだ。
国内では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏での既存倉庫の再開発プロジェクトが完了し、当中間期末までに稼動を開始し、何れも順調な立ち上がりを見せて、収益に貢献し始めた。
また海外では、日系企業の中国での業務の拡大に対応して、経済的に一体化が進んでいる周辺地域を含めて倉庫施設やサービスの拡充に取組むなど、グローバルネットワークの機能強化に引続き注力した。
こうした結果、世界的な景気の拡大と貿易取引の活発化に対し、国内外のグループが一体となった営業拡大への取組みによって、輸出入貨物を主体として全般的な貨物取扱量が順調に拡大したほか、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業拡大による新規の受託業務も増加し、さらに再開発プロジェクトの完了による収益力の向上等もあって、当中間期の営業収益は前中間期を27億46百万円上回る508億19百万円となった。
営業費用は、連結営業収益の増加に伴う作業直接費や固定資産の増加に伴う減価償却費の増加等はあったが、グループ全体でのコスト圧縮への取組みにより、全体として営業収益の伸びを下回った結果、営業利益は、前中間期に比し、6億82百万円増の31億86百万円、また経常利益は、前中間期比6億36百万円増の29億56百万円、中間純利益は、前中間期比5億48百万円増の17億88百万円となった。
事業の種類別セグメントの概況
物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業は、倉庫部門が新規施設の稼動開始等により伸長した。運送部門は、輸出入貨物の増加によりコンテナ運送の取扱量は増加したが、燃料費の高騰など原価の上昇もあり、採算面では厳しい状況にあった。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業は、輸出入貨物の活発な荷動きの継続により、コンテナターミナル作業が前期に引続き伸長し、船会社の集貨代理店業務も順調に収益を拡大した。
海外現地法人による物流サービスや3国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業は、米国、東南アジア、中国を含む北東アジアにおけるハイテク製品、新規貨物の取扱拡大等により、前期に引き続き業容が拡大した。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は470億5百万円（前期比26億円増）、営業利益は24億59百万円（5億88百万円増）。
不動産事業、その他（省略）
通期の見通し
新たな中期経営計画「中計2007」の下、既存事業の質的転換の加速による収益の最大化、資本効率の向上によるキャッシュ・リターンの最大化、内部統制の確実な実行を経営の行動目標として、平成22年3月期における新たな数値目標の達成に向けた努力を重ねていく。
通期の業績予想は、経済全般は今年度後半も当面の状態を維持すると見込まれ、また中間期において建替えを完了した施設も下期にはフル稼動することから、営業収益は1,020億円（前期比3.2％増）、営業利益は65億円（15.3％増）、経常利益は58億円（10.6％増）、当期純利益は34億円（5.1％増）と第1四半期決算時の予想を据置いた。
