日本石油輸送（株）の／平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社グループは、鉄道輸送と自動車輸送の連携により顧客の物流合理化へ向けた提案を行うなど積極的な営業活動を推進した。
その結果、当中間期の売上高は151億5千5百万円（前年同期比1.6％増）、連結経常利益は2億8千3百万円（21.7％減）、中間純利益は1億1千万円（同44.2％）となった。
事業のセグメント別概況
鉄道輸送事業
石油部門
当中間期の石油製品の国内需要は、価格高騰による消費の抑制や代替エネルギーへの転換が進み、前年同期を下回る結果となった。
こうした状況の中、当部門は、石油元売各社の輸送の合理化に柔軟に対応したが、需要減少による輸送数量の落ち込みをカバーすることはできず、輸送数量は343万キロリットル（2.7％減）。
以上の結果、当部門の売上高は48億5千万円（0.9％減）。
化成品部門
当中間期の石油化学業界は、高騰する原材料価格の影響を受けつつも、引き続き堅調な業績にて推移した。
こうした状況の中、当部門は、ISO（国際基準）タンクコンテナを中心に積極的な営業活動に取り組み、合計で各種コンテナ305個のリースを成約した。
また、LNG（液化天然ガス）コンテナ輸送は、燃料転換の拡大により好調に推移し、収入拡大に貢献した。以上の結果、当部門の売上高は16億4千2百万円（7.6％増）。
コンテナ部門
当中間期の国内鉄道コンテナ輸送は、集中豪雨や台風等により主要幹線において輸送障害の影響があったが、政府米や自動車部品、紙パルプ等の増送により前年同期を若干上回る実績を達成した。
こうした状況の中、老朽化した冷蔵コンテナの代替により品質向上を図り、政府米や野菜類の輸送量を伸ばしたものの、短距離の輸送が増加したため収入単価が下がり、当部門の売上高は13億5千3百万
円（0.2％減）。
以上の結果、鉄道輸送事業における当中間期の売上高は78億4千6百万円（0.9％増）。
自動車輸送事業
激しい競争が続くなかで、軽油価格の高騰に伴うコスト増により、収益環境は一段と悪化した。事業基盤の強化を目指し、昨年度の静岡地区に続いて、ことし7月に岡山県倉敷市の水島地区に新たに営業所を開設し、同地区でのLNG（液化天然ガス）の自動車輸送事業を開始した。
また、水島地区以外においてもLNG輸送を新規に受託し、事業基盤の強化に努めた。
以上の結果、自動車輸送事業の売上高は73億9百万円（2.4％増）。
通期の見通し
事業の核となる鉄道輸送事業、自動車輸送事業の2本の柱を有機的に組み合わせ、お客様に質の高い物流サービスの提案を行っていき、特にLNG（液化天然ガス）輸送は、鉄道・自動車両方の輸送手段
を活用できるグループの特性を活かし、一層のシェア拡大を図っていき、通期の業績見通しは、売上高330億円、経常利益9億円、当期純利益5億5千万円を見込んでいる。
