軽貨急配（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の主な内容は下記の通り。
中長期的な経営戦略
「フォワーディング事業」、「ロジスティクス事業」を運送事業の柱に、グループ一丸となり、運送事業の拡大を推し進めている。
フォワーディング事業では、中・長距離の定期便、突発的なチャーター輸送、冷凍・冷蔵車、重量物運搬に必要な特殊車輌での輸送など、荷主に最適な輸送手段の手配を行い、荷主企業のニーズに対応できるオーナー・オペレーター14,207件、サブ・コントラクター654社、コントラクト・スタッフ5,119件を擁した物流ネットワークを形成している。物流ネットワークの拡大のため、M＆Aやアライアンスを引き続き積極的に取り組んでいく。
また、ロジスティクス事業では、物流システムに係る「保管」・「輸送」・「在庫管理」・「荷役」・「情報サービス」などを統合し、トータル的にサポートする事業を展開し、多様化する物流ニーズに柔軟に対応するため「金融サービス」も展開し、物流・金流を網羅し、貨物運送業界全体のマーケット攻略を行っていく。
会社の対処すべき課題
引き続き、事業構造改革を推進し、運送事業に経営資源を集中した体制を整え、開発事業の再編を図っていく。「長期未収債権ゼロ計画」のもと、平成18年11月1日より、開発事業における同社保証のオート・ローンの取組みを一切停止し、オート・リース主導のオーナー・オペレーター開発を行っていく。
これにより、今後のオーナーの開発については、立替払解消に伴う長期未収債権の発生がなくなり、財務の健全化を図りながら、さらなる運送事業の拡大を目指す。
経営成績
運送事業（貨物運送受託業務）の売上高は18,528百万円（前年同期比24.5％増）となったが、開発事業（委託事業主開発業務等）の売上高は3,670百万円（12.8％減）となり、全体の売上高は22,198百万円（16.3％増）となった。
利益面は、開発事業の一層の与信強化に加え、子会社の軽貨急配マーケットサービス（株）の営業損失等により、営業利益は351百万円（70.5％減）、経常利益は319百万円（70.5％減）、長期未収債権の譲渡による特別損失の計上により、中間純損失は6,227百万円（578百万円）となった。
セグメント別業績
運送事業
売上高は18,528百万円（24.5％増）となりました。また、同事業の売上総利益は3,625百万円（24.0％増）と順調に推移した。しかしながら、子会社の軽貨急配マーケットサービス（株）の営業損失等により、同事業の営業利益は1,207百万円（15.0％減）。
下期、フォワーディング事業の一層の強化と子会社での不採算取引の解消等により、一層の営業利益アップを図る。
なお、当中間期における各委託先の契約件数は、オーナー・オペレーターが14,207件（前連結会計年度末13,884件）、サブ・コントラクターが654社（424社）、コントラクト・スタッフが5,119件（4,548件）。
開発事業
長期未収債権の発生抑制のために、引き続き、オーナー・オペレーターの審査強化を図ると共に、オート・リースを推進した結果、同事業の売上高は3,670百万円（12.8％減）。また、これに伴い、同事業の売上総利益は1,700百万円（34.9％減）、営業利益は174百万円（72.6％減）。
次期の見通し
従来のオート・ローン主体から、オート・リース主体にオーナー・オペレーターの開発をシフトすることにより、長期未収債権問題は解決し、安定的な財務基盤を確保出来る体制づくりが整った。今期中に事業構造改革を完了させ、「総合物流アウトソーサー」として、さらなる拡大を図る。
通期予想は、売上高45,331百万円、経常利益1,900百万円、当期純利益△4,948百万円を見込んでいる。
事業等のリスク
委託事業主に対する長期未収債権について
当社グループは、委託事業主の貨物軽自動車の購入に係る割賦債務について、信販会社等との加盟店契約に基づき債務保証を行っており、当中間連結会計年度末の保証債務残高は858百万円（前連結会計年度865百万円）。
当該契約は、委託事業主の信販会社等に対するローン返済が滞った場合、同社グループが当該保証債務残高の範囲内で各信販会社等に対して、保証を履行する内容となっている。
保証履行に至った債権は、同社グループの債権として、貸借対照表上の長期未収入金、破産・更生債権その他これらに準ずる債権（以下、破産更生債権等）及び劣後信託受益権（長期未収入金及び破産更生債権等を証券化したことにより保有している劣後する信託受益権）に計上している。
当中間期において上記の債権の一部を平成18年12月にサービサー会社に譲渡する予定であり、残りの債権は、現時点では十分な貸倒引当金を設定しているが、今後、回収実績が悪化した場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、同社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、同社グループでは、保証リスクを廃除するため、今後、同社保証のオート・ローンの取組みを一切停止するが、過去に取組んだオート・ローンは、今後も保証履行の可能性があるため、同社グループの業績等に影響を与える可能性がある。
