（株）大運の平成19年3月期中間決算短信の経営成績は、下記のとおり。
当期上半期の営業収入は3,413,003千円（前年同期比7.8％増）、経常利益は79,707千円となり、中間純利益は55,377千円となった。
一部の部門を除いて中核部門は前年同期比において大幅に増収をはかることができた。しかし、5つの基本方針である①合併に伴い港運業に脱皮を図る。②中国を中心とした東アジアでの営業拡大。③関東・名古屋地区での一層の営業拡大。④国際物流部門の新たな商品化⑤海上コンテナー輸送部門の充実などは引き続き今後の発展の大きな要になると考えている。
港湾運送部門は部門総売上2,679,609千円（10.6％増）となり、輸出部門の取扱いは、前期に引き続き、家電、機械、情報関連機器等が順調に堅調な動きを示したため940,895千円（6.0％増）となった。
輸入部門の取扱いは、1,691,386千円（13.6％増）。中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、新たな顧客開拓をすすめることによって増収につなげることができた。
近海貨物の取扱いは引き続く沖縄経済の停滞から貨物量の減少に加え、原油価格の高騰から船社からの値上げ要請が荷主に負担をお願いできなかった状況が続き、減収で、47,327千円（18.6％減）となった。
自動車運送部門は部門総売上623,231千円（1.0％増）で、海上コンテナー輸送は、規制緩和、荷主メーカーの物流合理化と企業間競争に加え、原油価格の高騰を運賃料金に反映させることが出来なかったため依然として厳しい状況が続いた。
また、大阪港ヤード搬出入の渋滞のため稼働率の低下から収益率の悪化につながったが、営業努力の結果、取扱量は556,284千円（0.5％増）。
フェリーは62,291千円（7.8％増）となったが、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路の景気の低迷が改善できない状況が懸念される。
トラック輸送は4,656千円（15.6％減）。
倉庫部門は部門売上103,491千円（6.1％減）となり、堺倉庫は、国内貨物の加工配送トラック輸送業務を取り扱かったものの売上は61,491千円（9.9％減）。
通期の見通し
期初での見通しの通り66億8千万円の見込みであり、経常利益も、2億1百万円の達成を目指し、配当予想は、引き続き前期と同様の1円、業績を通期見通しのとおり達成し、1円50銭の配当実施を見込んでいる。
