ディー・エイチ・エル（DHL）は、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)と共同で行った調査結果を第4回ASEANビジネス投資サミット2006（ASEAN－BIS）で発表した。この調査結果は「ASEANの輸出：高付加価値製品の現状と今後の課題」と題したレポートで、中国、インドとASEAN諸国の関連、EU、北米自由貿易協定（NAFTA）に対抗する経済圏としての発展の度合いを高付加価値製品輸出の点から測定したもの。
同調査はASEAN主要7か国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー）を対象に実施、輸出品目を高付加価値製品と低付加価値製品の2つに分類し、これらの国々における輸出状況を分析した。調査では、コンピュータチップなどの高付加価値製品、Tシャツなどの低付加価値製品の輸出を区別し、高付加価値製品はより高度な技術を要する一方で、肉体労働の必要性は低く、技術的に進んだ労働力が求められていると指摘。また、高付加価値製品は企業に付加価値を創出するだけでなく、経済全体の発展に向けた広い可能性を提供すると述べている。
DHL Expressのスコット プライス・アジア太平洋地区CEOは「調査結果では、高付加価値製品輸出指数がNAFTAの54％を若干下回る51.3％で、ASEAN7カ国は高付加価値製品の輸出を主導していると示している。ASEAN諸国の政府と政策立案者にとって、同経済圏が直面している課題をどう克服すべきか、示唆を与えた」と述べている。
このほか、レポートではASEAN経済圏は特に生産性や技術ノウハウを高めて継続的な経済再編を進め、高付加価値製品の輸出分野で新規産業への参入を促進するよう提言。今後の課題として、高付加価値製品の輸出を推進するための、貿易や通関手続きの統一化が必要と指摘している。
