自民、公明両党は12月14日、2007年度の税制改正大綱を決定した。道路特定財源の一般財源化をめぐって注目された自動車関連は、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率引き下げを見送るとともに、自動車関係諸税の「簡素化が必要との指摘もある」との表現を盛り込み、今後あり方を検討するとした。
ただ、簡素化の検討に際しては、同時に「環境に与える影響や厳しい財政状況等も踏まえつつ」との表現もあり、環境税の導入など代替策を事実上セットする可能性もある。
また、電気自動車、、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車（バス・トラック）にかかる自動車取得税率の特例措置については、適用期限を2年間延長するとしたが、天然ガス・ハイブリッド車については「一定の排出ガス性能、燃費性能を満たすもの」に限定されることとなった。
このほか、低公害車の燃料供給施設として利用される「一定の資産償却」にかかる固定資産税の課税標準の特例措置も、適用期限を2年延長となる。
