2007年度政府予算の財務省原案が12月20日、各省に内示された。物流関係では、「基本方針2006」に沿った歳出改革の強化項目として道路特定財源の見直しを挙げ「納税者の理解を得つつ、現行制度の枠内で改革の精神を実現するよう、一般財源を1,806億円に拡大する。
2006年度補正予算で道路の分野でも1,480億円の防災対策を緊急に前倒しで行うことを考慮し、道路とその関連施策には充当しないなどとする考え方を示した。この結果、3,286億円が国債発行の減額に寄与することとなる、としている。
また、「成長力の強化」を図る項目として、物流インフラの整備で、三大都市圏環状道路に1,859億円（一般会計ベースで前年度当初予算の10％増）、物流機能強化等重点戦略（道路、港湾など）に900億円（同34％増）、スーパー中枢港湾プロジェクトに524億円（同37％増）を計上した。
