欧州委員会は1997年に採択された郵便指令どおり、2009年までに欧州連合（EU）域内の郵便市場を完全に開放することを提案している。
欧州委員会は、広範な調査･研究に基づき、これがユニバーサルサービスを維持しながらEU域内の消費者や企業にとって品質や選択の幅を向上させる最善の方法としている。
完全な市場開放では、各国の郵便事業者が「留保分野」と呼ばれる特定の重量(現在は50グラム)より軽い郵便物を独占的に扱えなくなる。
ユニバーサルサービスの提供を維持するために各加盟国はいくつかの財政的手段から選択、もしくはユニバーサルサービスを複数の事業者間に分割することができる。
今回の欧州委員会の提案はどのようにこれを達成できるか、さらに明確化し、この新指令案は長い改革プロセスの最後の一歩だが、一連の改革ですでにEUの郵便市場の大部分が競争に開放され、非常に良い効果が出ているという。
欧州委員会のチャーリー・マクリービィ域内市場･サービス担当委員は、「郵便事業の域内市場を完成させることは現在までの進展と成果を維持し、さらなる改善を確保するために極めて重要だと考えている。この度の提案を準備するに当たり、消費者と利用者のニーズを第一に考えた。2009年の完全自由化によってさらなる技術革新やより良いサービスおよび費用対効果を期待できる。これなしではEUの郵便市場は、情報通信革命の突きつける難問にますます対応できなくなっていくであろう。市場開放は郵便分野の長期的な実効性とそれが創り出す雇用にとって重要な役割を果たす」と述べている。
今回の提案では、各加盟国はすべてのEU市民に最低週5日間は一日に郵便集配を一度ずつ行う高品質のユニバーサルサービスを提供する現行の義務を負っている。
その上で消費者保護を向上し、各国の規制当局の役割を増強させる。各加盟国が今までどおり郵便サービスの価格が手頃であることを確実にする義務、一般消費者の郵便物のように「一通あたり料金」が適応される郵便物には一律料金を課することが出来ることも盛り込まれている。
ユニバーサルサービスを提供するに当たり残りの最終コストが何らかの方法で補てんされなければならない場合、各加盟国は財政補助、公的調達、補てん基金、コスト分担などいくつかの手段から選択ができ、どの対応手段がそれぞれのニーズに最適かは各加盟国が選ぶことができる。
完全自由化のメリットについて、委員会では｢留保分野｣の撤廃により「郵便サービス利用者は利用可能なサービスの発展と改善を期待できる」、ユニバーサルサービス提供者は「新参入事業者からの競争に対応するため、さらに信頼度を向上させ効率的になるよう努力し、顧客重視主義になっていく」、さらに「完全な市場開放は新たな郵便会社、間接的に郵便事業に依存する業界において、新たな雇用を生みだす」としている。
EU域内の郵便事業は1997年の郵便指令(97/67/ＥＣ)によって規定されている。この指令は市民にユニバーサルな郵便サービスを保障する一方、｢留保分野｣を徐々に縮小している(当初この上限は350グラムであったが、2002年には100グラムに引き下げられ、2006年1月1日より50グラムとなった)。
指令は徐々に市場を開放していくことにより最善のサービスの提供を目指し、完全開放を2009年に設定した。指令の実施状況について欧州委員会が定期的に報告することを義務付け、2006年末までに2009年という目標が適切かを確認することも求めていた。
欧州委員会は、さらにこの指令を改正し、この日程を確認すべきであると提案し、複数の加盟国は既に自国の郵便市場を完全に開放したか、もしくは2009年までに完全に開放する予定であるとしている。
