日本レップ　和本清博社長テナント誘致力武器に、大規模施設開発を加速

和本清博社長　

（株）日本レップは2008年をめどに、自社開発の物流施設を投資対象とした、1,000億円規模の不動産投資信託（REIT）を上場する計画を持つ。

2006年6月に東証マザーズ市場に上場を果たし、加熱気味ともいわれる物流不動産マーケットを一気に駆け上がってきた観のある同社だが、物流施設に特化した不動産仲介会社として創業以来、26年の実績を持つ。創業社長の和本清博氏に、日本レップが描く経営戦略を聞いた。

― これまでの取り組みは

創業以来、物流に特化した不動産仲介業を営んできたが、2005年9月からアセットマネジメント事業を開始、物流施設の開発、所有、管理運営事業を手掛けている。

新たに物流施設専門の不動産投資信託も組成するが、事業の基本となるのは長年のノウハウの蓄積と信用が生むテナント誘致力、すなわちリーシング力だと考えている。

― 業績の推移と今後の見通しは

主力の仲介事業をはじめ、ファンドもいいペース。上場による知名度向上に加え、マーケットの拡大の波に乗る形で、順調に推移している。

ファンドの運用資産残高は約750億円となったが、2007年3月期には1,000億円を達成したい。連結営業収益28億6200万円、連結当期純益10億円と通期末業績見通しも2006年10月に上方修正した。

― 物流不動産仲介事業の実績が好調だ

2002年度の5万3,000㎡から、2005年度には40万7,800㎡に拡大した。2006年度はさらに加速する見通しで、今後も同程度のペースで広げていく。

― 賃貸による大規模物流施設の供給が過剰気味との指摘もある

確かに一部では地価の高騰も見られるが、企業の物流拠点の再編成はこれから本格化しつつあるところで、需要はまだまだ伸びる。従来の日本の物流不動産には、1万㎡を超える大規模物件が少なかった。企業の物流再編という側面から見ても、拠点集約に伴う大規模施設への需要は高い。

― 今後の開発計画は

J-REPロジステーション入間　

今夏をめどに不動産投資信託を組成し、これにマルチテナント型など自社開発の大規模物流施設を組み込む。施設分布の面では首都圏、関西圏だけでなく、名古屋や福岡、札幌にも広げていきたい。

― 不動産投資信託事業にシフトしていくのか

日本の物流施設は現在、ダイナミックな構造変化の中にある。荷主企業の生産拠点がグローバルに展開していく中で、3PL業者への物流委託とともに、国内の物流拠点の統廃合はさらにスピードを増し、大規模施設の需要がさらに高まる。

こうしたマーケットの需要に応えていくための一つの手段が、不動産投資信託による資金調達となる。しかし、日本レップの事業はあくまでリーシングで培ってきたテナント誘致のノウハウが基本だ。

― 他社との差別化のポイントは

アセットマネジメント事業の領域に参入してまだ1年半だが、日本レップには26年間にわたって物流不動産の仲介に専念してきた実績がある。一貫してテナントとなる荷主・物流企業の立場に立ち、最適な立地、価格でニーズに合った物件を提案してきた。これらの実績と情報の蓄積、ノウハウが差別化のポイントになっている。

― 創業時から一貫して物流に特化してきた理由は

J-REPロジステーション大阪南港　

29歳（1980年）で兵庫県尼崎市でエイティエイジという不動産仲介事業を立ち上げたのがルーツ。創業以前から物流施設に関わっていたのだが、当時の物流業界はオフィスや住居のように仲介の仕組みが存在せず、相対取引がメインだった。

言いかえれば、人脈が利くということだととらえ、それまでの自分のキャリアにマッチしていると思ったのがきっかけ。倉庫など物流不動産の仲介に着目した同業者は少なかったが、そこに商機があると判断した。

― 物流不動産の仲介が確立していない中で、どのようにビジネスを拡大させたのか

10年余りは順調に伸びたが、バブル崩壊で停滞した時期もある。バブル後の3年間は、自分と物流不動産という事業を見つめ直す期間だった。

そのときに考えたのは、自分に対する厳しさが足りなかったということ。物件ありきで営業するのではなく、テナント企業の立場に立ち、ニーズに合った最適な物件を提供していかなければならない、と痛感した。

― 物流不動産という事業の将来性をどう見ていたのか

バブル崩壊で日本の景気は最悪の状況が続いていたが、将来はもっと悪くなると思っていた。「だからやめよう」ではなく、むしろ企業の物流は「今後大きな構造変革が続き、拠点の再編に伴って物流拠点の仲介に対する潜在需要は高まりつつあるのではないか」と考えた。

改めてテナント候補企業の立場に立ち、ニーズの掘り起こしに努めた結果、事業は順調に拡大し、日本レップの特色であるリーシング力の強化につながった。

― 仲介事業以外への対応は

市場の動向を先取りした投資行動を軸にアセット・マネジメント事業の拡大を図り、エンドユーザーが何を求めているか、を常に念頭に置き、求められる施設を提供することで、3PL会社などと連携して荷主企業の物流変化に対応できる施設を提供していきたい。