日本郵船（株）の平成19年3月期連結決算は、売上高2兆1642億7900万円（前期比12.2％増）に対し、燃料油高騰などで営業利益1049億4100万円（25.3％減）、当期純利益650億3700万円（29.4％減）となった。
定期船など海運部門が船体規模の拡大などで増収となったほか、物流、ターミナル関連、客船など海運以外の部門も伸びた。
定期船部門では、堅調な荷動きを背景に北米航路、欧州航路などで運賃修復に努める。不定期船、タンカー部門では、市況の軟化を想定。船隊規模の拡大や中長期契約の下支えで好調を維持し、海運業全体として大幅な増益を見込む。
物流事業は業務改善と業容の拡大でさらに伸長する見通しで、ターミナル関連事業は堅調なコンテナ貨の荷動きによる取扱高増を予想している。
日本貨物航空（株）は、次期も新鋭機材2機を導入するとともに、整備・運航・運送・IT面での自立化を進めるため、初期費用負担が継続するものの、2008年度以降「業績は急速に回復する見通し」。
