公正取引委員会は、6月8日に開催した「政府規制等と競争政策に関する研究会」の議事概要を公表した。航空貨物運送協会、日本荷主協会などを招いて国際航空市場の実態と競争政策上の課題についてヒアリングを実施したもの。
焦点となったのは、独占禁止法の適用除外となっているIATA（国際運送協会）の運賃協定について、適用除外から外すかどうか、外した場合の影響を主に確認した。
ヒアリングでは、公取委が「IATA運賃が利用される割合は少なく、個別交渉としても何ら問題がないのではないか」と指摘したのに対し、業界側は「アフリカ、中南米など遠隔地輸送をどう担保するのか」「上限運賃として機能している面がある」などとIATA運賃の有効性を主張。
これに対し、公取委側が「運送の拒否や著しく高い運賃は、航空法上の規制などで対応可能ではないのか。確かに運賃をあらかじめ決めておくことは、方法として簡単なのかもしれないが、他の運輸分野ではインターライニングの基軸となる運賃協定がなくても乗り継ぎを伴う輸送が確保されている」と指摘。
荷主協会は「IATA運賃協定に固執しているものではなく、輸送の方法を問わず、貨物が目的地まで確実に輸送されればよいと考える。他方、IATA運賃が適用されている約5％の貨物は、基準がなくなることの不安がある。交渉力が弱い中小荷主は高い運賃を支払わざるを得なくなる可能性がある」と述べ、適用除外の撤廃には理解を示しつつも中小荷主への配慮が必要との考えを示した。
また、航空会社が自由に運賃を設定すれば、荷主、フォワーダーの選択肢も増えるのでないか、との問いには、「確かに荷主の選択肢は増える」「新たな需要ができるほど供給量が増えるわけではない」と、立場によって見解が分かれた。
公取委では、ヒアリングを踏まえ、7月19日に開催する次回会合で、論点の整理と報告書の骨子（案）について議論することにしている。
