繊維ファッションSCM推進協議会は6月18日、繊維ファッション産業界のサプライチェーン上で、不公正な取引行為が「少なからず見受けられる」として、取引相談室を設置した。
協議会では、繊維ファッション産業界で取引慣行の改善、改革に取り組み、2003年からテキスタイル、アパレルなど56社が「経営トップ合同会議」に参加、SCM上の取引の生産供給について「取引ガイドライン」を策定した。
参加企業は、具体的に運用、活用することで合意したものの、「業界全体を見渡すと未だ不公正な取引行為が少なからず見受けられる」として、取引問題の解決を図るため、取引相談室を設けたもの。
取引相談室は「業界団体を通して受けることが原則」だが、「直接、誰でも相談できる」としている。
協議会は、相談室の運用に際して、①届け出た企業が不利益を被らない②届け出た企業には、事情を尋ね、必要とあれば関係する取引先に事情を尋ねる③双方の事由を聞き、届け出た企業と取引先に関係する業界団体と連携をした上で、協議会の顧問弁護士と相談の上、具体的な解決に向けたアドバイスを行う――としている。
詳細は下記URL参照。
http://www.fispa.gr.jp/contact/torihiki.html
