郵船航空サービス（株）が7月26日に発表した平成20年3月期第1四半期の連結業績は、売上高435億9700万円（前年同期比0.9％減）、営業利益20億6000万円（25.3％減）、経常利益23億4000万円（21.8％減）、四半期利益13億9500万円（19.2％減）となった。
＜地区別の概況＞
■日本
航空輸送事業では、航空輸出が世界規模のサプライチェーンの浸透による緊急輸送需要の減少や航空輸
送から海上輸送への移行、部品現地調達率の向上などに加え、電子部品、IT・デジタル関連品の在庫調整が進まず、航空貨物輸送需要も前期ほどの勢いがなく、荷動きが鈍化した。
航空輸入は、低迷していた生鮮貨物にやや回復の兆しが見られるものの業界全体での取扱いも伸び悩んだ。
海上貨物は、航空貨物の海上輸送シフトなどに加え、パナルピナ社の貨物取扱い開始もあり好調に推移した。
■北米
航空輸出は、自動車関連品や航空機関連部品の取扱いを着実に増やし順調な滑り出し。航空輸入は電子・電気機器の取扱いは順調に推移したが、前期のような緊急輸送貨物の特需がなく、前年同期に較べ荷動きが鈍化した。
海上貨物事業は、航空機関連部材の荷動きが好調で取扱いを伸ばした。マイアミを経由した中南米向け転送手配などの米州域内輸送も増加傾向にある。
■欧州
自動車部品関連や医療機器などの輸出取扱いが牽引して販売実績を伸ばし、航空輸入でも事務機器やデジタル家電関連品の取扱いを伸ばすと同時に、欧州のゲートウェイ空港からイベリア半島や中・東欧地域への域内輸送も順調に取扱いを伸ばした。
海上貨物も自動車部品を中心に輸出入ともに堅調に推移し、安定した荷動き。
■東アジア
航空輸出は、OA機器、自動車関連部品の欧米向け取扱いで健闘したものの、薄型テレビ関連品に沸いた前年同期ほどの勢いはなく、電子部品・デジタル家電を中心に踊り場感がぬぐい切れ無い状況が続いた。
また、航空輸入では自動車部品や電子・電気機器部品の取扱いが総じて堅調。海上貨物事業は、前年同期を上回る取扱実績を残すことができた。
■南アジア・オセアニア
電子部品や光学部品・デジタル関連品の出荷を中心に荷動きは順調に推移。アジア域内の航空貨物輸出入取扱いも順調に増加したが、北米向けの輸出貨物取扱いが減少した。航空輸入は、ベトナムで自動車関連、デジタル機器関連の取扱いを順調に増やした。
一方、豪州ブリスベンへの支店展開やタイ新空港対応の新ロジスティクスセンターの開設で賃借料や業務費などが増加した。
