郵船航空サービス／07年4-12月期、輸入の荷動き改善せず

郵船航空サービスが1月29日に発表した2007年4-12月期連結業績は、売上高1381.3億円（前年同期比3.5％増）、営業利益77.1億円（2.0％減）、経常利益88.7億円（2.7％増）、四半期利益54.3億円（5.2％増）となった。
地域別業績をみると、日本は貨物運送事業で航空輸出の荷動きの回復が本格化し、自動車部品関連の緊急輸送の増加やパナルピナ社との協業の効果も現れ、取扱重量は順調に回復。航空輸入は、ボジョレーヌーボーや生鮮貨物の低迷に加え、秋冬衣料品を含めた一般貨物の主要空港での取り降ろし重量も対前年比の減少傾向に歯止めが掛からず、取扱いが伸び悩んだ。海上貨物は、原油価格の高騰などによる航空貨物の海上輸送シフトの動きも加わり輸出入ともに好調に推移した。
航空輸出は、自動車関連品、セミコンダクターや食品関連のアジア・日本向け取扱いが堅調。航空輸入は、自動車部品関連、家電・デジタル製品の取扱いは堅調に推移したものの、前年大きく取扱いを伸ばした航空機関連部材は海上輸送にシフトし、建機の荷動きも鈍化の傾向を示した。海上貨物事業は、航空機関連部材の荷動きが好調だった。
欧州は、航空輸出で自動車部品関連や医療機器関連等の南アジア・日本への取扱いが牽引して販売実績を伸ばした。航空輸入でもデジタル家電関連品の取扱いが大幅に増加し、同時にアムステルダム、フランクフルトの2大ゲートウェイ空港からイベリア半島や中・東欧地域への域内輸送も順調に取扱いを伸ばした。
海上貨物も自動車部品や家電関連を中心に輸出入共に堅調に推移し安定した荷動きが続いた。一方で重点をおく東欧・ロシア展開や欧州域内ロジスティクスに対応するための拠点整備や倉庫施設の充実などでコスト負担が先行し、利益を圧迫した。
東アジアは、航空輸出で電子部品、デジタル家電、自動車部品の欧米向け取扱いが荷動きを牽引。前期のOA機器大量出荷の反動減や海上輸送への一部貨物のシフトもあり、前期に比べると取扱重量を減らしたものの、供給の増えている航空会社からのスペース調達も順調に進み業績が改善。また、中越間定期混載トラック輸送などでアジア域内での多様なサービスルートの提供を行った。
航空輸入では、自動車部品や電子・電気機器部品の取扱いも堅調で、海上貨物事業も輸出入とも電子部品、OA機器関連などの取扱実績を順調に増やした。
南アジア・オセアニアは、航空輸出で電子・電機部品や光学部品・デジタル・オーディオ機器関連品の出荷を中心に荷動きが順調に推移した。航空輸入は、ベトナムで自動車関連、デジタル機器関連、オーストラリアでは家電製品などの取扱いを順調に増やした。海上貨物事業は、液晶関連、電子部品、自動車部品などの取扱いを伸ばした。