郵船航空サービス（株）が10月29日に発表した9月中間期の連結業績によると、第1四半期は日本発着の航空貨物の荷動きが低迷したものの、第2四半期は円安による為替差益もあって改善。欧米・アジアの拠点拡充による先行コスト負担が発生したことから、営業利益は前年同期から8.3％減少した。
業績は売上高916億2200万円（前年同期比5.7％増）、営業利益48億7900万円（8.3％減）、経常利益56億2800万円（2.5％減）、中間純利益33億6400万円（0.4％増）。
地域別の動向をみると、日本は航空輸出で緊急輸送需要の減少や航空輸送から海上輸送への移行、部品の現地調達率の向上などに加え、電子部品、ハイテク・デジタル関連品の在庫調整などの影響により、第1四半期に荷動きが鈍化。
しかし、第2四半期に入り薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電製品・部材や電子部品・事務機器などの取扱物量が徐々に回復した。
航空輸入の荷動きは、アジアからの電子部品、繊維製品が伸びずに低調な取扱いが続き、海上貨物は航空から海上輸送への輸送手段の移行を背景に輸出入ともに順調に取扱物量を伸ばした。
北米の航空輸出は、作柄の良かったアメリカンチェリーの取扱量が増え、カナダ発の自動車関連品の荷動きも活発で取扱物量が増加。航空輸入はアジア発の貨物減少や自動車関連品の荷動きが停滞し輸入取扱件数が減少した。
また、カナダでも航空機関連品の輸送が海上輸送にシフトされたことにより取扱いは減少。海上貨物は、航空機関連部品や自動車関連部品輸送が好調で取扱いが増加。
米国-メキシコ間のクロスボーダー輸送やマイアミを経由した中南米向け転送手配などの米州域内輸送も好調に推移した。
欧州では、自動車部品や医療機器などのアジア向け航空輸出取扱が順調に推移して販売実績を伸ばし、航空輸入でもアジアからの事務機器やデジタル家電関連品の取扱いを伸ばすなど、アジア地域との相互取引関係を緊密にすることで販売強化を図った。
アムステルダム、フランクフルトから欧州域内や中・東欧地域へ広い範囲で域内輸送を拡げるなど販売エリアを拡大。海上貨物も自動車部品を中心に輸出入共に堅調に推移し安定した荷動きが続いた。
また、EU圏の拡がりにあわせて進出企業への輸送サービスを提供するため販売地域を拡げており、東欧・ロシアへの拠点展開など先行投資的な費用も発生。今後、提携した欧州の大手物流業者パナルピナとの協業を進めるなど、未開発の販売エリアを開拓する。
東アジアの航空輸出は、中国から欧米向けにOA機器や電子・電気部品の出荷が順調に増加。香港からの日本や欧米先進諸国向けの製品出荷が海上輸送へ移行したため、取扱量は減少したものの、アジア域内の電子・電気部品・部材の荷動きは堅調に推移した。生産拠点の中国などへの移管が進んでいる台湾からの輸出取扱物量は低調だった。
航空輸入は、電子・電気機器部品の荷動きを背景に好調。海上貨物も欧州向けOA機器の輸出に加え、中国政府が輸出増値税還付率を引き下げることに伴う駆け込み出荷の追い風もあり取扱物量を大幅に伸ばした。
南アジア・オセアニアの航空輸出は、インドネシアからの音響関連機器の出荷や米国向け自動車関連品の輸出も始まり堅調に推移。東アジア地域や南アジア・オセアニア地域内での荷動きが活発化しており、欧米への製品輸出依存型からアジア域内での部品・部材の域内相互依存型の色合いが次第に強くなっている。
航空輸入は、ベトナムで自動車関連、デジタル機器関連の取扱いが旺盛であったほか、豪州でデジタル家電品の取扱いが増えた。海上貨物もデジタル家電関連や自動車部品の出荷が大きく貢献するなど、輸出入ともに好調に推移した。
豪州ブリスベン支店の新設やタイ新空港対応の新ロジスティクスセンターの開設で事業拠点の拡充も進めたため、費用が増加した。
