日本通運（株）は7月30日、中国・大連向けの自社ユニット・ロード・ディバイス（ULD）について、大連空港内でのインタクトサービスを商品化、7月から販売を開始したと発表した。
同サービスにより輸送品質の大幅な向上を実現した、としている。これまで、大連空港へ到着した貨物は利用航空会社に応じて各上屋に搬入され、ブレークダウンされていた。
今回商品化したサービスでは、各上屋でマニフェスト情報などを登録した後、ブレークダウンは行わずULD単位で代理店共同上屋内の大連日通専用スペースに搬入。
日本では成田国際空港外自社施設の「成田空港第三物流センター」、関西国際空港内自社施設の「KIXハイスピードロジスティクスハブ」に搬入されたULDの自社ビルドアップを行うことで、全体のハンドリング回数を約40％削減した。今後はリードタイム短縮への取り組みも進める。
