国土交通省は8月29日、平成20年度予算の概算要求をまとめた。物流関係では、アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けた成長基盤強化策のほか、環境対策として物流効率化による自動車からのCO2削減などに重点を置いた。
＜国際物流競争力の強化＞
アジア・ゲートウェイ構想関連では、大都市圏・地域の拠点的な空港整備（1081億円）、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化（640億円）、国際物流に対応した幹線道路網の整備（2122億円）、三大都市圏環状道路の整備（2388億円）などを盛り込んだ。
大都市圏・地域の拠点的な空港整備では、羽田空港の再拡張事業など大都市圏の拠点的空港の整備を推進。地域拠点空港の国際物流機能強化など既存ストックを活用した機能の高質化を図る。
スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化に向けては、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準を実現するため、次世代高規格コンテナターミナル、大規模で高機能なロジスティクスセンターの整備を促進。
貿易関連手続きの電子申請窓口を統一化する次世代シングルウィンドウを構築するほか、こうしたスーパー中枢港湾と効率的に内航フィーダー輸送により結節するための地方港湾の施設整備を促進する。
国際物流に対応した幹線道路網の整備としては、高速道路などのICから物流拠点となる空港・港湾へのアクセス道路や、国際標準コンテナ車両が積み替えなく通行できる幹線道路ネットワークの整備を重点的に行う。
＜地球環境問題への対応＞
地球環境問題への対応では、自動車から排出されるCO2削減の推進（56億円）に取り組む。
具体的には、CO2削減や大気汚染の改善につながる低公害車の普及、新燃料を利用する次世代低公害車の開発・実用化を推進する。
交通流円滑化対策を実施するとともに、パーキングエリアなどでのアイドリング抑制のための対策として、エコパーキングシステムの普及に取り組む。
また、都市内物流の効率化、鉄道貨物の輸送力増強による物流の効率化を進める。
＜新施策＞
これらの重点施策のうち、具体的な取り組みとして新たに要求事項に盛り込まれたのは、トラック事業者の運行効率化支援による都市圏の環境改善（0.5億円）、エコパーキングシステムの普及（2億円）、海の10モードプロジェクト創設（1億円、）、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化（630億円）、臨海部産業エリアの形成促進（313億円）、次世代シングルウィンドウの構築（11億円）、ASEANやインドの物流インフラ整備への支援（0.4億円）――など。
