三菱商事（株）は10月31日、発行済み株式総数の31.11％を保有して持分法適用関連会社としている日本ケンタッキー・フライド・チキン（株）の株式を、公開買付けで取得することを決めた。米国のケンタッキー・フライドチキン・コーポレート・ホールディングスが持つ日本ケンタッキーの全株（持株比率31.11％）を取得し、連結子会社化する。物流面の支援、三菱商事グループ企業とのシナジー追求を強め、収益拡大と企業価値向上を目指す。
三菱商事では、生活産業分野で食の安心安全を求める消費者ニーズを受け、集荷の現場から輸送・加工、製品の流通・小売までを一貫して担うバリューチェーンの強化に取り組んでいる。
日本ケンタッキーは、三菱商事の飼料畜産事業バリューチェーンの川下分野の強化と、外食産業への本格参入を目的として、1970年に米国KFCとの折半出資で設立、米国KFCのグループ企業とのライセンスに基いてファストフード事業を開始した。
その後デリバリーピザ事業（ピザハット）にも進出した結果、2事業合わせて約1500店に達する店舗数に拡大。会社設立後37年を経過しているが、その間米国KFCとグループ企業は米国「Yum!Brands,Inc.」傘下の企業となった。
日本ケンタッキーの株主構成は、同社が東証二部上場を果たした後も米国KFCと三菱商事がほぼ同率で筆頭株主となっていたが、ヤムグループは「株主としてよりもむしろライセンサーとしての業務に特化したい」意向を持っていたことから、日本ケンタッキーの意思決定の迅速化を進めるためにも「取得することが望ましい」と判断した。
三菱商事は公開買付け実施後、日本ケンタッキーに対する人的支援、食材供給・物流面の支援、商品開発・マーケティング面の支援、グループ企業とのシナジー追求を進める。日本ケンタッキー経営陣も10月31日、公開買付けに賛同することを決めている。
