東邦薬品（株）は、平成20年3月期中間決算の会社の対処すべき課題で、事業効率化について、グループ各社の共通課題である自動受注率90％、自動回収率95％、商物分離率90％の目標に対し、中間期末実績は、自動受注率56.5％（前期末比8.5％増）、自動回収率91.8％（前期末比3.0％増）、商物分離率74.2％（前期末比2.2％増）だったとしている。
さらに、前期に稼働した首都圏物流拠点ＴＢＣ東京をはじめとする全物流センターで徹底した機械化・システム化によりヒューマンエラーを限りなくゼロに近づけ、営業所における業務負荷の軽減をすすめ、ＴＢＣ東京では、ことし4月に出庫精度99.9994％を実現した。
営業所におけるロット管理も実現し、さらなる医薬品トレーサビリティの高度化を追求すると同時に、得意先へのより正確な納品体制を実現すべく、バーコードを活用した売上伝票への様式変更を順次すすめている。
一方、基幹システムでは、大規模災害時などのシステムダウンを回避するために東西2センター方式（データセンターを利用してシステムを二重化すること）を採用した他、物流センターの相互バックアップ体制を構築し、基幹システム・物流システムともグループ全体で、様々な状況を想定した切替テストや訓練を定期的に実施している。
経営成績では、平成18年11月に本稼動した物流センター「ＴＢＣ東京」のインフラ経費がこの中間期にはフルに計上したが、販管費は、連結会社の資金管理と一般管理事務の集約化等をすすめたことにより、27,210百万円（前年同期比2.7％増）となり、対売上比では7.0％と前年同期の水準に抑えることができた。
医薬品卸売事業における販管費の対売上比は6.5％。
情報処理事業では、当中間期に見込んでいた病院向けの在庫管理システムの売上が平成19年10月以降にずれ込んだことにより、売上高は441百万円（7.2％減）。
