横浜冷凍（株）の平成19年9月期決算で冷蔵倉庫事業は、売上高が設備の増強と料金単価の改善傾向があったが、18,072百万円（前年同期比0.7％増）の微増にとどまり、新増設した物流センターの減価償却費の増加と開業初期費用の発生で、営業利益は3,606百万円（4.0％減）となった。
期末の国内冷蔵設備保管収容能力は、平成18年10月に稼働した都城物流センター第2号倉庫（13,537トン）の増設と平成19年3月に稼働した横浜物流センター（23,384トン）と平成19年8月に稼働した加須第二物流センター（22,594トン）の新設により668千トン。
新規顧客の開拓や冷蔵倉庫需要の掘り起こしなど、地域に密着した集荷活動に努め、前期より取り組んでいる貨物構成の見直しも、引き続き実施し、国内入出庫取扱数量は、水産品を中心とした輸入貨物量の減少もあり、新増設設備が寄与したが、前年同期に比べて1.4％減少の2,025千トンとなり、保管在庫量も4.5％減少した。
海外連結子会社でありますタイヨコレイ（株）は、外部環境の改善や営業努力により業績は堅調に推移し、前年同期比で増収増益となった。
次期の見通しでは、既設の鳥栖物流センターが庫腹不足であることから建設を決定した鳥栖第二物流センター（仮称、冷蔵設備保管収容能力：約22,000トン）は、平成19年4月建設工事に着手し、平成20年5月の完成に向け建設中で、農・畜産品の保管物流基地として重要な役割が期待されている。
さらに、平成13年に稼働した十勝物流センターは、農・畜産物の主要産地に立地することから地元顧客や食品関連企業からの需要が拡大し、現有設備ではスペース不足で、隣接して建設用地を取得し、平成19年6月着工した。
この十勝第二物流センター（仮称）は、冷蔵設備保管収容能力約20,000トンを予定しており、平成20年7月に完成する。その他の既存設備も、顧客が冷蔵倉庫に求める機能の高度化に応えるため、改修工事の設備投資を継続して実施する。
