企業向け支出管理ソリューションを手掛ける米アリバ社は11月19日、原油価格の高騰が「特に輸送について、短・長期的にビジネスへの影響が懸念される」として、グローバル企業が高騰する原油価格で受けた影響を相殺するためのガイダンスを発表した。
ガイダンスでは、原油価格の上昇による事業への影響を低減するために、「事実を受け止めること」「戦略的調達を放棄しないこと」「コスト削減が可能な商材を探すこと」「積極的に支出を管理すること」など8項目を提案している。
利用しているサービスに輸送が含まれている場合、「バイヤーの指示のもとに燃料費追加徴収案を作成して燃料価格を標準化し、サプライヤはそのビジネスの主幹となるサービスにフォーカスすることを提案する」といった内容。
具体的な提案項目・内容は次の通り。
1.事実を受け止めること
燃料は常に不安定な状況を伴う商材で、価格管理や価格設定において企業が努力で改善できることはほとんどない。
2.コスト削減が可能な商材を探すこと
上昇する原油価格に企業が直接対応できる手段がないため、派遣社員や情報システム、法務や販促用印刷物等、原油価格の影響を受けないような商材のコストを削減することで、予測不可能な原油価格変動による影響を低減する。
3.戦略的調達を放棄しないこと
燃料を戦略的に入札できないからといって、戦略的調達そのものを放棄しないことが大切。契約上の燃料以外の部分で、コストを削減できる商材があるかもしれない。例えば、燃料の値上げ分が上乗せされたサービスを利用する際には、燃料部分を別に位置づけて指数に連動するようにし、残ったサービスコストの部分について入札すればよい。
4.積極的に支出を管理すること
入札回数の増大、全社にわたった支出の可視化、買掛金管理業務の効率化、請求処理にかかるコストの削減において最適なツールを活用することで、商材コストを5-15％削減できる可能性がある。そうすることで、エネルギーにかかるコストの上昇をいくらか低減することができる。
5.サプライヤと協力すること
取引先サプライヤと協力して、原油価格の上昇がコスト構造に及ぼす影響ついて理解をすることが重要。サプライヤとバイヤーの双方が価格の上昇によってかかる重圧に対して誠意を持って共有すれば、契約内容を公正に見直し、長期的に双方にとって利点の多い取引関係を築く良いきっかけとなる。
6.契約内容を理解すること
契約条件を見直すことで、潜在的なコスト削減機会を発見し、企業の最終利益の改善に貢献できる可能性がある。例えば、利用しているサービスに輸送が含まれている場合は、バイヤーの指示のもとに燃料費追加徴収案を作成して燃料価格を標準化し、サプライヤはそのビジネスの主幹となるサービスにフォーカスすることを提案する。
7.市場を監視する
主要な指標や市場状況を常に監視し、契約に影響を及ぼすと思われる変化を積極的に管理し、適正に再評価することが大切。
8.特効薬はない
商材における価格の上昇という問題を迅速に解決できるソリューションはない。企業が負の影響を効果的に対処するためには、グローバルに、全社において、長期にわたる戦略的調達に取り組むことが必要。
