国土交通省は、原油価格高騰による軽油価格の急激な上昇に伴う運賃設定協議について、荷主団体などに対し、緊急協力要請を行う。
要請の目的は、運賃設定協議における取引の適正を確保するため、荷主、元請事業者、下請事業者に対し、「十分な協議による運賃設定の必要性」「そのために参考となる望ましい取引形態とその具体的な事例」を周知するとともに、下請・荷主適正取引ガイドラインの作成に先立ち、関係者に周知のため、緊急に協力を要請する。
周知内容
①十分な協議による運賃設定の必要性
・運賃については、コスト計算等に基づき、荷主、元請事業者、下請事業者が十分な協議を行って決定することが必要。
・燃料費等の高騰が明らかな状況において、その値上がりに伴うコスト増が荷主や元請事業者に認められず、十分な協議もないまま、一方的に従来どおりに運賃を据え置いた場合、下請法または独占禁止法上禁止されている「買いたたき」に該当するおそれ。
②適切で望ましい取引形態とその具体的事例
・原価動向を踏まえた明確な算出根拠に基づいて、荷主、元請事業者、下請事業者が十分に協議を行い、合理的な運賃を設定することとし、あらかじめ算定手法等についても合意しておくこと。
・（社）全日本トラック協会がガイドラインを策定した燃料サーチャージ制を導入し、燃料価格の上昇・下落によるコストの変動分を別建て運賃として設定している例など
