DHLジャパンは12月12日、通関や保税倉庫機能をもつDHL専用の保税蔵置場（上屋）である「中部国際空港ゲートウェイ施設」に貨物の自動仕分け装置を導入した。今回の装置導入は、2月に発表した今後数年間におよぶ110億円の投資計画の一環で、6月に開設した関西国際空港ゲートウェイ施設に続く大型投資。
中部国際空港ゲートウェイ施設に導入する貨物の自動仕分け装置の貨物処理能力は1時間あたり7500個となり、従来の手仕分けの作業に比べ約3倍に拡大される。自動仕分け装置の導入は、特に対中物流を中心とした中部エリアでの貨物量の増加に対応するほか、成田国際空港ゲートウェイ施設、関西国際空港ゲートウェイ施設と補完関係にある中部国際空港ゲートウェイ施設の有効活用を進め、貨物処理をスピード化してサービスクオリティを向上する。
中部エリアでDHLは2005年の中部国際空港の開港をきっかけに、東海・北陸に新たに6つのサービスセンターを開設してきたほか、2006年3月には中部国際空港ゲートウェイ施設を開設。同年10月には中部国際空港と、香港国際空港にあるDHLのセントラル・アジア・ハブとの間の貨物輸送について、DHLが株式の40％、キャセイパシフィックが60％を所有するジョイントベンチャーであるAHKエアホンコンリミテッド（エアホンコン）が週5便運航している貨物輸送機の利用を開始し、輸送能力の拡大と、同区間の翌日配達サービスの強化を図った。
地上・エアの両面のネットワークの増強により、東海・北陸を中心に同日搭載・同日配達が可能となるエリアを大幅に拡大し、最大1日の輸送所要時間短縮を実現。中部国際空港ゲートウェイ施設内には、IT技術を駆使して貨物輸送に関わる情報をリアルタイムでモニタリングするほか、セキュリティカメラ映像の監視や、危機対応中枢機能の役割も果たす「クオリティー・コントロール・センター（QCC）」機能も装備している。
また、ハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPAのAクラスの認証も取得しており、貨物の安全確保にも万全の体制を敷いた。今回の貨物の自動仕分け装置導入に際し、DHLジャパンのギュンターツォーン社長は「中部エリアは、輸送・電気機械製品を中心にグローバルな物流ニーズが非常に高く、DHLが日本のエクスプレス輸送業界でマーケットリーダーであり続けるためにも、非常に重要な市場」と話している。
