ヤマト運輸は12月12日、日本郵政グループの郵便事業に対する不公正取引の差止め請求で、東京高等裁判所の控訴審判決を不服として最高裁判所に上告した。
同社は2004年9月、宅配便市場での日本郵政公社との競争条件が不公正・不公平だとして、東京地方裁判所に提訴。「宅急便の取扱店であるコンビニエンスストアに”ゆうパック”の取次所となるよう誘引した」のは独占禁止法で定めた不公正取引行為にあたる、として差し止めを求めた。
しかし請求が棄却されると、これを不服として2006年2月、東京高裁に控訴し、10月以降は郵便事業を承継人として争ったが、11月28日に控訴棄却の判決が出された。
ヤマト運輸では12日、最高裁に上告状兼上告受理申立書を提出、今後50日以内に理由書を提出する。
