ヤマトHD／07年4-12月期、営業利益4.4％増

ヤマトホールディングスが1月30日に発表した2007年4-12月期連結業績は、売上高9395億円（前年同期比5.4％増）、営業利益680億円（4.4％増）、経常利益6999億円（4.5％増）、四半期利益382億円（15.4％増）となった。
中期経営計画の最終年度として、デリバリー事業の着実な拡大を図りつつ、宅急便事業で培ったネットワークなどのグループ経営資源を活用して非デリバリー事業の成長を加速させる事業戦略を推進。純粋持株会社体制により経営の「意思決定機能」と「執行機能」を分離し、経営資源の最適な配分や経営のスピードを高めることに取り組んだ。
この事業戦略に基き、ヤマトグループと丸井グループは、2007年5月21日に戦略的提携について合意、9月からヤマトホームコンビニエンスと丸井グループのムービングの宅配事業を統合した。
また、将来競争力のある国内外の一貫物流サービスを提供するため、12月25日に東京国際空港（羽田空港）に隣接する土地を取得するなど、積極的な投資を行った。費用面では原油価格高騰の影響があったものの、諸費用の削減に努め、営業増益となった。
主力のデリバリー事業では、宅急便事業で個人顧客に対し、多店舗化によるきめ細かなサービスを提供することで、同業他社との配達品質の差別化を図った。また、2007年11月には個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、宅急便センター受付に設置したサービス提供端末による「らくらく送り状発行サービス」などを提供し、顧客の利便性向上を図った。
法人客に対しては、情報、ロジスティクス、決済機能を組み合わせたグループ連携によりソリューション営業を展開。この結果、宅急便の総取扱個数は9億7000万個となり、前年同期に比べ5.1％増加した。クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大を進めるなど積極的な営業を展開し、総取扱冊数が16億3400万冊と14.0％増加した。
BIZ-ロジ事業では、顧客企業の製品のリコール・自主回収を総合支援する「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」、重量梱包、通関手続き、海外輸送手配など輸出業務を総合支援する「エクスポートファクトリー」など今期新たに発売したサービスが順調に推移。また、メディカルロジスティクス、メール便包装サービス、包装資材販売サービスなどリニューアルした複数の既存サービスも好調だった。コスト面でも混載運賃の圧縮など下払費用の削減に取り組んだ。
ホームコンビニエンス事業は、全国配送ネットワークと電化製品の据付け・設置のノウハウを融合させることを目的として、2007年9月にヤマトホームコンビニエンスと丸井グループのムービングの宅配事業とを統合し、営業体制の強化を図り、「らくらく家財宅急便」が順調に推移。1月には、ヤマトホームコンビニエンスとホームコンビニエンス事業8社の経営統合に向けた体制の整備を推進した。しかし、ムービングの宅配事業の統合による諸費用が増加した結果、3.8億円の部門営業損失となった。
ｅ-ビジネス事業は、「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとし、積極的な営業を展開したことにより、トレーシング情報の共有を一元管理。顧客の物流の全体最適を実現するe-ロジトレーシングソリューション事業などが順調に推移した。
また、15社の企業グループによる販売体制を整えた「JITBOXチャーター便」は、積極的な営業を展開したことにより、企業間物流にでの顧客ニーズの多様化に対応した輸送ボックス単位のジャストインタイム納品・多頻度適量納品など、商品特性の市場への浸透を図り、取扱本数は順調に推移した。