商船三井／07年4-12月期、営業利益82.8％増

商船三井が1月31日に発表した2007年4-12月期連結業績によると、売上高1兆4483億円（24.7％増）、営業利益2199億円（82.8％増）、経常利益2324億円（80.6％増）、四半期利益1456億円（66.3％増）となった。
ドライバルク船は、中国による鉄鉱石輸入量は引き続き増加傾向を示しており、2007年は前年比17％増の3.8億トンに達した。活発な荷動きを受けて船腹需給の逼迫感が続く中、ドライバルク船のスポット市況は10月に入ってからさらに騰勢を強め、11月にかけて史上最高値を大幅に更新。12月に入って若干軟化したものの、4-12月期を通じていずれの船型も高値圏で推移した。
これにより各船型のスポット輸送は高採算を享受し、鉄鋼原料船や木材チップ船、石炭船などの長期契約による安定収益と合わせ、ドライバルク部門は前年同期を大幅に上回る利益を上げた。
自動車船部門は、日本・極東出し出荷が引き続き好調に推移し、輸送台数は前年同期比3.5％増の205万台となった。旺盛な輸送需要に対しスペース不足が顕著になっており、新造船を順次投入していく。
原油船は、VLCCスポット市況が11月中旬以降に突如急騰局面を迎えたが、4-12月期を通じてみると船腹余剰感から総じて市況は低調に推移し、前年同期比減益となった。プロダクト船は、市況が比較的底堅く推移。LNG船は、長期輸送契約による安定収益を確保している。
コンテナ船事業は各航路とも荷動きが堅調で、アジア出し北米向けは前年同期比15％増、アジア出し欧州向けは同8％増の積取高となった。また運賃修復を進めた結果、賃率も改善。しかし、船舶燃料油価格の大幅な高騰、北米内陸輸送費の上昇などのコスト上昇を吸収するには至らなかった。これらの運航費増加に対応するため、12月からアジア-北米航路でウィンタープログラムを開始し、運航規模を15％程度削減している。
またこの機会を活用し、投入船舶の定期入渠、補修を行い、船舶の安全性を高めるという。コンテナターミナル業や運送代理店などの周辺事業は各航路の活発な荷動きで好調に推移した。
航空貨物取扱業は、不振が続いていた日本発輸出貨物の荷動きが夏場以降復調に転じたが、日本向け輸入貨物の伸び悩みというマイナス要因もあり、若干の改善にとどまった。商船三井では買付け物流事業の強化に取り組んでおり、米国大手小売チェーンから中国、香港でのバイヤーズコンソリデーション業者として選定されるなど、取扱いを順調に伸ばした。
通期は売上高1兆9300億円（前期比23.1％増）、営業利益2850億円（69.6％増）、経常利益3000億円（64.4％増）、当期純利益1900億円（57.1％増）を見込んでいる。