日立マクセルは1月31日、光ディスク事業再編と欧州での一部生産撤退など事業構造改善費用として、2008年3月期連結決算で特別損失66億円を計上すると発表した。同時に大阪事業所の福利厚生施設の一部を売却し、固定資産売却益56億円を計上する。
欧州では、マクセル・ヨーロッパの一部生産を3月末までに撤退するほか、販売体制の強化・再編の一環として同社の販売子会社3社を清算し、より効率的な営業体制を北欧、東欧も含めて再構築する。また、現地でのマーケティング力も強化するとともに、物流業務の軽量化なども行い、欧州での経営効率を高め、収益の改善に取り組む。
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日立マクセル/欧州の物流業務を軽量化
2008年02月01日/国際
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